新潟県では、米国関税措置やエネルギー・原材料価格の高騰の影響を踏まえ、県内中小企業が産業構造・経済社会活動の変化に対応するために行う新たな取組にかかる経費の一部を補助します。ぜひ、この機会にご活用ください。

◆対象者

１．県内中小企業であること

２．法人の場合は、パートナーシップ構築宣言に登録していること

３．下記の売上減少要件に該当する事業者であること

　エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、令和４年（2022年）1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、平成31／令和元年（2019年）～令和３年（2021年）の同月と比較して5％（ＤＸ対応枠・生産性向上枠の付加価値額の場合は10％）以上減少していること。

◆補助率・補助金額　 

◆ 申請受付期間：令和７年１０月２３日（木）～　令和７年１１月２５日（火）

◆申請方法：商工会に事業計画について相談のうえ、受付期間内に申請書類を提出してください。

※申請書の提出後、事務局へのメール送信が必要です。メールアドレス：change-uketsuke@bsec.jp 

※申請は事務局へのメールの到着順で受付し、予算額に達した場合は申請の受付を締切りますので、早めの申請をお願いします。

　申請要領や申請様式等のダウンロードはこちら　　　　 ビジネス変革応援事業チラシ.pdf