商工会からのお知らせ
確定申告書の提出期限等について
○申告書受付期限 令和4年３月１１日（金） 午後４時まで
上記期限後は、商工会での受付は出来ませんので、各自税務署に提出又は郵送をお願い致します。
○ご相談の際は。
① 来館前のご連絡をお願いします。 ＴＥＬ ６５－０１７０
② 前々年、前年の決算書・確定申告書の控えを持参して下さい。
（減価償却費の計算などで確認するため）
③ 最小限の人数でおこし下さい。
開催中止のお知らせ （ 木工部会 県外視察研修 ）
2月26日（土）～27日（日）に木工部会にて予定されていた県外視察研修につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の防止の観点から中止することに決定いたしました。
来年度につきましても、実施の計画を検討いたしますので、宜しくお願いいたします。
経営革新計画の承認を受けた方への補助金（経営革新デジタル活用支援事業補助金）
経営革新計画に基づき、デジタル技術を活用した新サービス・新製品の開発、効率化による生産性向上、販売促進等を行う際にかかる費用について補助金を交付します。
◆対象者 ： ①令和3年4月1日（木曜日）から令和3年12月28日（火曜日）までの間に経営革新計画の承認を受けた方。
→今回の公募（第１回）及び次回（第２回）の公募に申請できます。
②令和4年1月1日（土曜日）から令和4年3月31日（木曜日）までの間に経営革新計画の承認を受けた方。
※これから承認をうけられるかたでも申請可能です。
→次回（第２回）の公募に申請できます。
◆公募期間 ： ①第１回 令和4年1月7日（金曜日）から令和4年2月10日（木曜日）当日消印有効
②第２回 令和4年4月25日（月曜日）から令和4年6月30日（木曜日）当日消印有効
◆補助される経費の具体例
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、
外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、その他経営革新計画事業において必要と認める経費
◆補助率 ： ２分の１ 50万円～150万円まで。
◆詳細は埼玉県のホームページをご参照ください。 → 
☆経営革新計画の策定～承認については商工会にてご支援可能です。お気軽にご相談ください。
