ときがわ町商工会

経営革新計画に基づき、デジタル技術を活用した新サービス・新製品の開発、効率化による生産性向上、販売促進等を行う際にかかる費用について補助金を交付します。

◆対象者　：　①令和3年4月1日（木曜日）から令和3年12月28日（火曜日）までの間に経営革新計画の承認を受けた方。

　　　　　　　　　　→今回の公募（第１回）及び次回（第２回）の公募に申請できます。

　　　　　　　②令和4年1月1日（土曜日）から令和4年3月31日（木曜日）までの間に経営革新計画の承認を受けた方。

　　　　　　　　※これから承認をうけられるかたでも申請可能です。

　　　　　　　　　　→次回（第２回）の公募に申請できます。

◆公募期間　：　①第１回　令和4年1月7日（金曜日）から令和4年2月10日（木曜日）当日消印有効

　　　　　　　　②第２回　令和4年4月25日（月曜日）から令和4年6月30日（木曜日）当日消印有効

◆補助される経費の具体例

　　　　　　　　建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、　　　　

　　　　　　　　外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、その他経営革新計画事業において必要と認める経費

◆補助率　：　２分の１　　50万円～150万円まで。

◆詳細は埼玉県のホームページをご参照ください。　→　

☆経営革新計画の策定～承認については商工会にてご支援可能です。お気軽にご相談ください。 

国の事業再構築補助金（第5回）の申請に関し中小企業者等が要する計画策定費用に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。

◆補助対象の経費　：　計画策定の支援を、専門家（中小企業診断士、税理士、公認会計士、コンサルタント等）に依頼する場合に要する　　　

　　　　　　　　　　　費用（謝金、相談料など）。

◆補助率　：　2分の１　※補助上限は25万円まで。

◆公募期間　：　令和4年2月10日（木曜日）まで。当日消印有効。

◆詳細　　→　埼玉県ホームページをご参照ください　→