茂木町商工会は４月５日より事務所を移転しました。
移転先の住所は下記のとおりです。

以前の建物と同じ敷地内にあります。
駐車場を挟んだ反対側の平屋の建物です。

本補助金は、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、県内中小企業等の感染症対策を支援し、本県の感染予防対策の強化を図るとともに、地域経済の持続性に対するダメージを防止・軽減するものです。
補助金の交付を受けるためには、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助事業計画を作成のうえ、対象経費の根拠資料等の取得に必要な書類を添付して、補助金交付申請を行う必要があります。

なお、今回の補助金交付申請や実績報告の提出は、オンライン申請のみとなりますので、ご注意ください。

◆対象者◆
中小企業、中小企業組合等

◆公募開始◆
令和３(2021)年１月22日（金）午前10時から

◆補助額◆
補助上限額　300万円（下限10万円）
補助率　2/3以内

◆対象経費◆
▼新しい生活様式への対応に必要な機器整備
(1)不特定多数が出入りする場所への自動検温サーマルカメラ、パーテーション設置
(2)キャッシュレス決済、セルフレジ、自動精算機の導入
(3)セルフオーダーシステム、セルフチェックインシステムの導入
(4)券売機、整理券発行機の導入
▼非対面型ビジネスモデルへの転換
(5)デリバリー、移動販売に必要な専用車両購入
(6)ECサイトの構築

※詳細は下記ポータルサイトか、チラシ、公募要領等をご覧ください。

栃木県地域企業感染症対策支援補助金事務局ポータルサイト（外部サイトへリンク）

 チラシ (0.34MB)

公募要領 (0.39MB)

MOTEGI Local Business School 2020

茂木町商工会では、茂木町の地域資源を活かした起業を支援するための創業スクールを開校します。
起業家自身の経験や強みをもとにして、地域社会でも持続可能な事業の芽を探り成功を実現するためのスクールです。
詳細はホームページおよび下記チラシをご確認ください。

MOTEGI Local Business School 2020 ホームページ

MOTEGI Local Business School 2020案内チラシ (0.94MB)

小規模事業者の災害等への事前の備え、事後のいち早い復旧を支援するための法律「中小企業強靭化法」の中で、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」の一部が改正され、小規模事業者の事業継続力強化の取組を商工会が市町村と共同で支援していくこととなりました。
県内の商工会は、その地区を管轄する市町と共同して小規模事業者の事業継続力強化を支援するための計画を作成し、県知事から認定を受けることができます。これが「事業継続力強化支援計画」です。
茂木町商工会では9月25日付けで栃木県知事の認定を受けました。栃木県内では3例目の認定となります。

（栃木県庁ＨＰ）http://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/ninteikeikaku.html
（中小企業庁ＨＰ）https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/guideline.html
※都道府県ＨＰに掲載された認定計画を紹介しています。

経済産業省では、5月の緊急事態宣言の延長等により売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするための地代・家賃（賃料）負担を軽減する給付金を支給します。

▼支給対象
(1)資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
(2)5月～12月の売上高について、
　・1ヵ月で前年同月比▲50％以上 または、
　・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
(3)自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

▼給付額
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
【算定方法】申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍

▼申請受付・詳細情報
家賃支援給付金ポータルサイト