経済産業省では、5月の緊急事態宣言の延長等により売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするための地代・家賃（賃料）負担を軽減する給付金を支給します。

▼支給対象
(1)資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
(2)5月～12月の売上高について、
　・1ヵ月で前年同月比▲50％以上 または、
　・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
(3)自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

▼給付額
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
【算定方法】申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍

▼申請受付・詳細情報
家賃支援給付金ポータルサイト