2019/02/21 15:50
2019年４月施行「働き方改革関連法」への準備はできていますか。チェックしてみましょう！
「働き方改革関連法」について、は２０１９年４月以降、順次施行されることになっており、企業規模によって一部制度に施行時期の猶予はあるものの、全ての事業所に対応が求められます。
まずは、自社の体制が整っているかなど、添付のチェックシートをご活用いただき、ご準備ください。
「働き方改革関連法」施行に向けて、３６協定の締結や就業規則の整備等を支援するため「佐賀県働き方改革推進支援センター」が開設されております。
本センターでは、社会保険労務士に無料で相談できます。
その他、働き方改革関連助成金についての相談にも対応されております。
佐賀県働き方改革推進支援センター
住所：佐賀市川原町8-27
電話：0120-610-464
詳しくは、上記「佐賀県働き方改革推進支援センター」並びに下記関連リンク先：佐賀労働局HPをご参照ください。
添付ファイル
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2019/01/09 14:43
業務改善助成金が拡充されました【厚生労働省】
中小企業・小規模事業者の生産性向上及び賃金の引上げを目的とする「業務改善助成金」が拡充されました。
本助成金は、生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。
生産性向上に資する設備・機器の導入例としては、
・POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
・専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上 など
があります。
その他、自社の業種に参考となる設備や機器については、別添の活用事例をご参照ください。
〇申請期限：平成３１年１月３１日（木）
詳しくは、下記HP（厚生労働省：業務改善助成金について）をご参照ください。
〇お問合せ先：佐賀労働局 雇用環境・均等室 電話0952-32-7218
添付ファイル
- 業務改善助成金の拡充について（リーフレット） (1MB)
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2018/11/26 15:20
改正労働基準法による「残業時間の上限規制」について【働き方改革】
改正労働基準法により、2019年4月１日から（中小企業は2020年4月1日適用）残業時間の上限は、原則として月４５時間・年３６０時間とし、臨時的な特別な事情がなければ、これを超えることはできません。
また、臨時的な特別な事情があって労使が合意する場合でも、
〇年７２０時間以内
〇複数月平均８０時間以内（休日労働を含む）
〇月１００時間未満（休日労働を含む）
となります。
なお、原則である月４５時間を超えることができるのでは年間６か月までとなります。
また、時間外労働を行うには、各事業場の労使で、上記の時間の範囲内で、時間外労働の上限を協定し（３６協定）、所轄労働基準監督署に届けていただくことが必要です。
◎３６協定の記載例と指針に関する資料が下記HP（厚生労働省HP）に掲載されておりますので、ご参照ください。
今回の改正に伴う対応については、お近くの商工会、佐賀県働き方改革推進支援センター、佐賀労働局等へご相談ください。
添付ファイル
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2018/11/12 11:10
人材開発に取り組む事業主の支援策【厚生労働省 佐賀労働局】
人手不足は規模を問わず企業にとって大きな経営課題となっており、人材の採用に加えて、既存の従業員に対するスキル向上等の生産性向上が求められています。そのような中、厚生労働省では、人材開発に取り組む事業主・事業主団体の皆さまを支援する様々な支援策が用意されています。
従業員のスキル向上を図りたい」「キャリア形成を促したい」など従業員のキャリアアップを図る際には、ぜひご活用ください。
平成３０年度の支援策は添付の「人材開発支援策リーフレット」をご覧ください。
詳細は佐賀労働局 職業安定部職業対策課（電話：0952-32-7216）にお問合せください、又は、下記ＨＰ（佐賀労働局）をご参照ください。
添付ファイル
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2018/08/08 16:40
２０１９年４月から順次施行が始まります！「働き方改革関連法」とは
２０１９年４月から順次施行が始まる「働き方改革関連法」には「労働時間法制の見直し」「雇用形態に関わらない厚生な待遇の確保」のための様々な改正点が含まれています。
厚生労働省・中小企業庁において、特に施行期日の早い項目に絞って記載したパンフレットが作成されました。
添付のパンフレットは佐賀労働局による佐賀県版で、裏面には、佐賀県内の働き方改革関連法に関する相談窓口が掲載されています。
また、パンフレット（２）は、「ポイントⅠ 労働時間法制の見直し」及び「ポイントⅡ 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」の概略を記載したパンフレットとなっています。
詳しくは、下記リンク先『佐賀労働局―働き方改革推進』のホームページをご参照ください。
その他、個別の相談については、専門家派遣制度等を利用した支援を行っていますので、お近くの商工会へご相談ください。
添付ファイル
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