改正労働基準法による「残業時間の上限規制」について【働き方改革】

　改正労働基準法により、2019年4月１日から（中小企業は2020年4月1日適用）残業時間の上限は、原則として月４５時間・年３６０時間とし、臨時的な特別な事情がなければ、これを超えることはできません。

　また、臨時的な特別な事情があって労使が合意する場合でも、
〇年７２０時間以内
〇複数月平均８０時間以内（休日労働を含む）
〇月１００時間未満（休日労働を含む）
となります。
　なお、原則である月４５時間を超えることができるのでは年間６か月までとなります。

　また、時間外労働を行うには、各事業場の労使で、上記の時間の範囲内で、時間外労働の上限を協定し（３６協定）、所轄労働基準監督署に届けていただくことが必要です。

　◎３６協定の記載例と指針に関する資料が下記HP（厚生労働省HP）に掲載されておりますので、ご参照ください。

　今回の改正に伴う対応については、お近くの商工会、佐賀県働き方改革推進支援センター、佐賀労働局等へご相談ください。

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