改正労働基準法により、2019年4月１日から（中小企業は2020年4月1日適用）残業時間の上限は、原則として月４５時間・年３６０時間とし、臨時的な特別な事情がなければ、これを超えることはできません。

　また、臨時的な特別な事情があって労使が合意する場合でも、
〇年７２０時間以内
〇複数月平均８０時間以内（休日労働を含む）
〇月１００時間未満（休日労働を含む）
となります。
　なお、原則である月４５時間を超えることができるのでは年間６か月までとなります。

　また、時間外労働を行うには、各事業場の労使で、上記の時間の範囲内で、時間外労働の上限を協定し（３６協定）、所轄労働基準監督署に届けていただくことが必要です。

　◎３６協定の記載例と指針に関する資料が下記HP（厚生労働省HP）に掲載されておりますので、ご参照ください。


　今回の改正に伴う対応については、お近くの商工会、佐賀県働き方改革推進支援センター、佐賀労働局等へご相談ください。

添付ファイル

• 【働き方改革】労働時間法制の見直しポイント（佐賀県版） (1MB)

関連リンク

• https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/support.html

　人手不足は規模を問わず企業にとって大きな経営課題となっており、人材の採用に加えて、既存の従業員に対するスキル向上等の生産性向上が求められています。そのような中、厚生労働省では、人材開発に取り組む事業主・事業主団体の皆さまを支援する様々な支援策が用意されています。

　従業員のスキル向上を図りたい」「キャリア形成を促したい」など従業員のキャリアアップを図る際には、ぜひご活用ください。　
　平成３０年度の支援策は添付の「人材開発支援策リーフレット」をご覧ください。

　詳細は佐賀労働局　職業安定部職業対策課（電話：0952-32-7216）にお問合せください、又は、下記ＨＰ（佐賀労働局）をご参照ください。

添付ファイル

• 2018年度（平成30年度）「人材開発支援策」リーフレット (2MB)

関連リンク

• https://jsite.mhlw.go.jp/saga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kakushu_joseikin/seido11.html