5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金の支給について、令和2年7月14日（火）より申請受付が開始されます。

支給対象（①②③すべてを満たす事業者）
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
②5月～12月の売上高について、
・1ヵ月で前年同月比▲50％以上または、
・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

給付額
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

算定方法
申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍

申請要領
・申請要領（中小法人等向け）原則（基本編）（PDF形式：6,457KB）（New!）

・申請要領（中小法人等向け）別冊（PDF形式：6,698KB）（New!）

・申請要領（個人事業者等向け）原則（基本編）（PDF形式：10,582KB）（New!）

・申請要領（個人事業者等向け）別冊（PDF形式：3,261KB）（New!）

詳しくは、商工会各支所もしくは、下記、経済産業省ホームページをご覧ください。
経済産業省ホームページ家賃給付金について

家賃給付金チラシ.pdf (0.36MB)