当協議会は平成12年、障害児(者)地域療育等支援事業(当時)を受託する施設間の情報交換とコーディネーターへの研修を目的として発足いたしました。その後、平成15年に障害児(者)地域療育等支援事業は一般財源化され、平成18年10月には「相談支援事業」として障害者自立支援法に移行しました。「知的障害者」「重症心身障害者」「障害児」を対象にしていた当事業は、障害者自立支援法への移行に伴って「全ての障害者・児」を対象にする事業となり(三障害一元化)、実施主体も都道府県から市町村に移行して現在に至っています。このような経緯を経て、当協議会の名称は平成18年度から「障害者相談支援事業全国連絡協議会」に、平成25年度からは「障害児・者相談支援事業全国連絡協議会」に変更しております。