福井北商工会

(森田・河合・川西)
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商工会からのお知らせ

2021 / 02 / 15  11:00

小規模事業者持続化補助金のご案内

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◇「一般型補助金」 ・・・ 補助率2/3・補助上限額50万円

◇申請に際しては、地域の商工会の確認が必要となります。また、商工会議所の所轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、日本

 商工会議所が公表する公募要領をご覧のうえ、日本商工会議所へ申請下さい。

 

 受付締切   「一般型」の第5回は2021年 6月4日(金)

         「一般型」の第6回は2021年10月1日(金)

         「一般型」の第7回は2022年 2月4日(金)

  詳しくは 福井県商工会連合会 のホームページをご覧ください。

2020 / 12 / 16  08:58

福井県の消費応援キャンペーン「ふく割」参加店募集中!

ふくわり - コピー.jpg

 

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、影響を受けている小売業・飲食業・サービス業の事業者の方を応援するため、来店されたお客様が店頭で利用できる電子クーポン「ふく割」を発行し、県内の消費を応援します。

電子クーポン「ふく割」事業の参加店舗を募集しますのでぜひともご参加ください。

         参加店募集チラシ

 【参加対象店舗】小売業・飲食業・サービス業
        ※福井県の「感染防止徹底宣言」ステッカーを店舗に掲示することが必要です。

 

【参加店登録申請方法】

〇オンライン申請

「ふく割」公式ホームページの申請フォームに入力

「ふく割」公式ホームページ:https://fukuwari.com

〇書類申請

参加店登録申請書および参加誓約書・同意書を「ふく割」事務・コールセンターあてに郵送またはFAXで提出。

※メールなど申請書等の写真を送信し申請することも可能です。

※必要書類は公式ホームページからダウンロード可能です。

2020 / 11 / 16  13:50

福井県 中小企業等における感染拡大防止対策助成金

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☆申請期間が延長(令和3年1月29日迄)されました。

 

対   象   者  次の条件の全てに当てはまる企業、個人事業主、団体等

        ・業界団体等が作成した感染拡大予防ガイドライン※に基づく感染拡大防止対策を実施している

         ※作成されていない場合は、福井県の感染拡大防止対策ガイドライン(暫定版)

          ・県内に所在する事業所等を拠点に事業活動を行っている

          ・福井県の『感染防止徹底宣言』ステッカーを提示している

支 援 の 内 容   助成額  上限10万円/事業所(下限額5万円)

             *カラオケを伴う飲食店等に条件付き上乗せあり

        助成率  4/5 

対象となる経費 令和2年7月30日(木)以降に実施した以下の対策に係る費用 

        ・飛沫感染対策費用   (例)座席間への仕切り(アクリル板、透明ビニールシート等)の設置 他   

        ・換 気 対 策 費 用    (例)換気扇の設置、窓を開けて換気するための網戸の設置 他

        ・消毒・衛生管理費用  (例)消毒液・アルコール液の購入 他

        ・非 接 触 応 費 用    (例)センサー付き蛇口の設置 他

福井県のHP  県QR.jpg

2020 / 10 / 07  11:50

固定資産税の軽減について

固定資産税軽減.jpg

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の売上高が、前年の同期間に比べて30%以上減少している場合、課税標準の割合が下記のとおりとなります。

売上高減少割合

課税標準額軽減割合

30%以上50%未満の減少

2分の1に軽減

50%以上の減少

ゼロに軽減

 

特例を受けるためには、事前に認定経営革新等支援機関[ 商工会 ] 等による確認と、令和3年1月4日から2月1日までに福井市資産税課へ申告が必要です。 

 

認定経営革新等支援機関 [商工会] 等への申告書類

①中小事業者(個人、法人)であること / 申告書の誓約事項で確認

 ②事業収入の減少 / 会計帳簿等で、令和2年2月~10月までの任意の連続する3月の期間の事業収入の合計が前年同期間と比べて減少していることを確認

 ③特例対象家屋の居住用・事業用割合 / 青色申告決算書・収支内訳書等で、特例対象家屋の居住用・事業用割合を確認

詳しくは、福井北商工会にお問い合わせください。

本所(森田)☎56-1610・河合支所☎55-0163・川西支所☎83-0150

福井市役所資産税課のホームページ

2020 / 10 / 07  10:24

持続化給付金のお知らせ(再)

 感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金。

給付額

  中小法人等は200万円、個人事業者は100万円

   ※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

  🔷売上減少分の計算方法

   前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12ケ月)

給付対象の主な要件

  1.新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者

  2.2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者

  3.法人の場合は、①資本金の額又は出資の総額が10屋円未満、または、②前期の定めがない場合、通常使用する従業員の数が

    2000人以下である事業者

申請期間

    令和2年5月1日から令和3年1月15日

    令和3年1月15日の24時までに申請が完了していること

 

詳しくは、 経済産業省 持続化給付金 のホームページをご覧ください。

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