福井北商工会　会員の皆様へご案内

　県では、男性の育児休業が「あたりまえ」の社会づくりを加速させるため、男性従業員が育休を取得した企業・団体に奨励金を支給しており、令和６年度は２４６件と多くの申請をいただいた結果、県内の取得率も過去最高の４４．９％となりました。

　この奨励金は男性育休が未導入の企業はもちろん、すでに導入されている企業も対象となります。また、すでに申請いただいた企業におかれましても、男性育休の取得者がいれば、６００万円に到達するまで何度でも申請できますので、この機会にぜひ申請ください。

詳しくはこちらから

　〇 福井県男性育休促進企業奨励金（県ＨＰ）

　　https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kodomo/dansei199-syoreikin.html

奨励金の種類

　〇 育休応援奨励金（育休１５日ごとに１０万円）

　　　※代替人員の確保や上司の育休取得で１５日あたり３万円を加算

　〇 育休スタート奨励金（初めて男性従業員が育休を取得した企業等に３０万円）

　〇 長期の育休取得奨励金（男性従業員の育休が９０日以上なら、更に３０万円）

　〇 同僚への応援手当奨励金（育休取得者の同僚に手当を支給したら１５日ごとに最大５万円）

　〇 育休取得者への手当奨励金（育休取得者本人に手当を支給したら１５日ごとに最大５万円）

その他

　福井県では、男性育休促進企業奨励金のほか、長期間の「育児短時間勤務（男女不問）」および「不妊治療休暇の取得・利用」を就業規則に規定し、仕事と子育て・不妊治療の両立しやすい職場環境づくりの促進に取り組む企業にライフプランサポート奨励金を支給しております。

　https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kodomo/lifeplan.html

お問い合わせ先

　福井県こども未来課

　電話：0776-20-0289　メール：kodomomirai@pref.fukui.lg.jp

物価高騰や円安など事業環境が急激に変化する中、バリューチェーン分析等を活用した生産性向上のための設備投資や商品開発など、付加価値向上に取り組む事業者を支援するため、企業活動分析による収益力強化事業について、県の補助金が以下のとおり募集開始されました。　※本年度の同補助金の募集は今回が最後となります

申請期間

　第６回　令和７年６月２３日（月）～８月１日（金）

対象事業

　バリューチェーン分析等を活用した、自社の商品やサービス等の付加価値を高める

　取組み

補助率・補助上限額

　① 通常枠　　補助率２／３（※の場合３／４）　補助上限額１００万円

　② 前向き枠　補助率２／３（※の場合３／４）　補助上限額２００万円

　③ 大規模賃金引上枠　補助率３／４（※の場合４／５）　補助上限額 ３００万円

　※県広報への協力の同意および発注者目線での取組事例を提出し認められた場合

補助対象経費

　建物費／機械装置・システム構築費、専門家経費、原材料費、外注費、広報費、

　印刷製本費、運搬費・研修費 等

申請書の提出先

　福井北商工会（当商工会の会員事業者または今回加入する事業者の場合）

　※申請書類など詳細は、以下の福井県商工会連合会HPでご確認ください。

　　https://www.shokokai-fukui.or.jp/vc

物価高騰や円安など事業環境が急激に変化する中、バリューチェーン分析等を活用した生産性向上のための設備投資や商品開発など、付加価値向上に取り組む事業者を支援するため、企業活動分析による収益力強化事業について、県の補助金が以下のとおり募集開始されました。

申請期間

　第５回　令和７年４月７日（月）～５月１６日（金）

　第６回　令和７年７月１日（火）～８月１日（金）　予定

対象事業

　バリューチェーン分析等を活用した、自社の商品やサービス等の付加価値を高める

　取組み

補助率・補助上限額

　① 通常枠　　補助率２／３（※の場合３／４）　補助上限額１００万円

　② 前向き枠　補助率２／３（※の場合３／４）　補助上限額２００万円

　③ 大規模賃金引上枠　補助率３／４（※の場合４／５）　補助上限額 ３００万円

　※県広報への協力の同意および発注者目線での取組事例を提出し認められた場合

補助対象経費

　建物費／機械装置・システム構築費、専門家経費、原材料費、外注費、広報費、

　印刷製本費、運搬費・研修費 等

申請書の提出先

　福井北商工会（当商工会の会員事業者または今回加入する事業者の場合）

　※申請書類など詳細は、以下の福井県商工会連合会HPでご確認ください。

　　https://www.shokokai-fukui.or.jp/vc

第1７回公募　

本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組やその取組と

併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を

補助するものです。

〇補助対象者：小規模事業者であること

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）　　　　常時使用する従業員の数　5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業、製造業その他　常時使用する従業員の数　20人以下

〇補助対象事業

　1.策定した「経営計画」に基づいて実施する販路開拓等のための取組であること。あるい

　　は、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であるこ

　　と。

　2.商工会の支援を受けながら取り組む事業であること

 〇補助上限

　一般型（通常枠）：50万円

※上記の補助上限額に加え、インボイス特例対象事業者は５０万円、賃金引上げ特例対象事

　業者は１５０万円を上乗せ

創業型：２００万円

※上記の補助上限額に加え、インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ

〇補 助 率：2／3

〇対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによ

　　　　　　る展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費

〇申請受付期間：令和７年５月1日～６月１３日 17:00締切

※事業支援計画書発行の受付締切：令和6年3月7日

※電子申請でのみ受付（書面での受付は不可）

〇申請方法

・申請は、電子申請システムで受け付けます

・電子申請には「ＧビズＩＤプライム」もしくは「ＧビズＩＤメンバー」のアカウント取得が

　必要です。　

R7.3 持続化補助金チラシ.pdf (0.69MB)

中小企業基盤整備機構より「価格転嫁検討ツール」がリリースされましたので、ご案内します。

本ツールは、会員事業者の皆様の価格転嫁における支援時等にご活用いただける内容となっております。

依然として物価高が続いている状況ですので、本ツールをご利用いただき、販売価格の転嫁にご活用ください。

「価格転嫁検討ツール」サイトURL

https://kakakutenka.smrj.go.jp/