福井北商工会

　令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の売上高が、前年の同期間に比べて30％以上減少している場合、課税標準の割合が下記のとおりとなります。

特例を受けるためには、事前に認定経営革新等支援機関[ 商工会 ] 等による確認と、令和3年1月4日から2月1日までに福井市資産税課へ申告が必要です。 

詳しくは、福井北商工会にお問い合わせください。

本所(森田)☎５６－１６１０・河合支所☎５５－０１６３・川西支所☎８３－０１５０

福井市役所資産税課のホームページ

　感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金。

　　中小法人等は200万円、個人事業者は100万円

　　　※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

　　🔷売上減少分の計算方法

　　　前年の総売上(事業収入)－(前年同月比▲50％月の売上×12ｹ月)

　　１．新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者

　　２．2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者

　　３．法人の場合は、①資本金の額又は出資の総額が10屋円未満、または、②前期の定めがない場合、通常使用する従業員の数が

　　　　2000人以下である事業者

　　　　令和2年5月1日から令和3年1月15日

　　　　令和3年1月15日の24時までに申請が完了していること

詳しくは、　経済産業省　持続化給付金　のホームページをご覧ください。

　5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。

　　　①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

　　　②5月～12月の売上高について

　　　　　・1か月で前年同月比▲50％以上または、

　　　　　・連続する3か月の合計で前年同期比▲30％以上

　　　③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

　◎給付限度額は法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給します。

　◎申請時の直近1カ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の６倍

　　◎令和2年7月14日から令和3年1月15日

　　　　令和3年1月15日の24時までに申請の受付が完了していること。

詳しくは、　経済産業省ホームページ　をご覧ください。

対 　 象  　者　 次の条件の全てに当てはまる企業、個人事業主、団体等

　　　　　　　　・業界団体等が作成した感染拡大予防ガイドライン※に基づく感染拡大防止対策を実施している

　　　　　　　　　※作成されていない場合は、福井県の感染拡大防止対策ガイドライン（暫定版）

　　　　　　　   ・県内に所在する事業所等を拠点に事業活動を行っている

　　　　 　　 　 ・福井県の『感染防止徹底宣言』ステッカーを提示している

支 援 の 内 容　  助成額　　上限10万円/事業所（下限額5万円）

　　　　　　　　　　　　　＊カラオケを伴う飲食店等に条件付き上乗せあり

　　　　　　　　助成率　　４/５　

対象となる経費　令和2年7月30日(木)以降に実施した以下の対策に係る費用　

　　　　　　　　・飛沫感染対策費用　　　(例)座席間への仕切り（アクリル板、透明ビニールシート等）の設置　他　　　

　　　　　　　　・換 気 対 策 費 用　　 　(例)換気扇の設置、窓を開けて換気するための網戸の設置　他

　　　　　　　　・消毒・衛生管理費用　　(例)消毒液・アルコール液の購入　他

　　　　　　　　・非 接 触 応 費 用　　　 (例)センサー付き蛇口の設置　他