お知らせ
【info】消費税軽減税率対応のためのレジ・システム補助金
消費税の経験税率制度開始とレジ補助金期限まで残り１年を切りました！！
レジや受発注システムを導入・改修する方への国の補助制度があります。
お問い合わせは以下の番号（※）まで
０１２０-３９８－１１１（通話料無料）
※独立行政法人中小企業基盤整備機構が設置する軽減税率対策補助金事務局になります。
<ｂ>①軽減税率対応レジの導入・改修の支援
●ポイント●
☑今使っているレジが複数税率に対応しているかレジメーカーに等に確認する。
☑２０１９年９月３０日までに導入・改修、支払いを完了し、２０１９年１２月１６日までに補助金を申請する。
＜軽減税率対応レジの導入等支援＞
対象者：軽減税率に対応して区分経理等を行う必要がある中小の小売事業者等※
※旅館・ホテル・料亭等も広く対象になります。（平成３１年１月１日から適用）
補助率：原則３/４（※①、②
※①３万円未満のレジ購入の場合 ４/５補助
※②平成３１年１月１日から適用
補助上限：１台あたり２０万円（※③）、券売機４０万円（※④）
※③商品マスタの設定等が必要な場合にはプラス２０万円で上限４０万円
※④平成３１年２月から券売機を補助対象化
完了期限：２０１９年９月３０日まで
<ｂ>②受発注・請求書管理システムの改修等の支援
●ポイント●
☑システムの改修・入替の必要性についてはシステムベンダー等に確認する
☑補助金の交付申請は原則代理申請となる。
＜受発注システムの改修等支援＞
対象者：軽減税率制度の導入に伴い電子的に受発注を行うシステムの改修や
請求書管理システムの導入等を行う必要がある中小の小売事業者、卸売事業者等
補助率：３/４（※平成３１年１月１日から適用）
補助上限：１０００万円（受発注システム）
１５０万円（受注システム）
１５０万円（※請求書管理システム）
※平成３１年２月から請求書管理システムを補助対象化
完了期限：２０１９年９月３０日まで
※システム会社に改修を依頼する場合は、２０１９年６月２８日までに事前申請が必要
添付ファイル
- 軽減税率対策補助金（レジ補助金）の概要 (160KB)
- 消費税「軽減税率制度」の円滑な実施等に向けた取組 (969KB)
関連リンク
