山梨市商工会

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2019 / 01 / 28  09:02

【重要】年末謝恩 大売出し 当選券交換期限のお知らせ

昨年12月1日~31日に実施しました年末謝恩大売出しの当選券の交換期限が平成31年1月31日(木)までとなっております。

期限を過ぎると無効になってしまうのでお早めに山梨市商工会までお越しください。

詳しくは特設ページをご覧ください!

関連リンク

2019 / 01 / 25  16:19

【info】レジスター購入に補助金が出ます!

カシオ計算機株式会社よりレジ補助金のチラシが届きましたので掲載します。

2019 / 01 / 17  16:34

【info】峡東地域6次産業化推進会議 視察研修会の開催について

このことについて、峡東農務事務所 地域農政課よりお知らせがありましたのでお知らせいたします。

〇目的〇
 6次産業化の推進に取り組む上で、農業・農村資源を活用した交流など、地域で資源をフル活用した経営の多角化のみならず、市場性を重視した農産物加工販売等の情報収集が重要である。
 そこで、今回スーパーマーケット・トレードショーを視察し、バイヤー等流通関係者及び消費者のニーズ等を把握するとともに、今後の経営構築に向けた取り組みに活かすことを目的にする。

〇期日〇
 平成31年2月15日(金)

〇視察内容
 スーパーマーケット・トレードショー2019の視察
 第14回こだわり食品フェア2019の視察
 幕張メッセ全館

〇参加者〇
 推進会議会員、峡東管内で6次産業化に取り組む農業者等
 (昨年同様、山梨中小企業団体中央会と共催で視察研修会)

〇日程
  7:00     東山梨合同庁舎駐車場集合
  7:10     東山梨合同庁舎出発
10:15~15:30  スーパーマーケット・トレードショー他視察
  18:20    東山梨合同庁舎到着 解散

〇募集人数〇
  20名 ※募集人数になり次第締め切らせていただきます。

〇参加料〇
  無料 ※ただし、昼食等は各自のご負担でお願いします。

〇参加申し込み〇
 参加希望の方は2月4日(月)までに山梨市商工会へお問い合わせください。
 参加申し込み書をお渡しします。
 問い合わせ先は0553-22-0806

〇その他〇
 希望者多数の場合には、人数に制限がありますので事務局の方で調整させていただきます。

2019 / 01 / 15  11:27

【info】山梨商工会商業部 年末謝恩大売出し 当選番号の発表について

当選発表

平成30年12月1日~31日に実施しました、年末謝恩大売出しの当選番号を発表したします!


当選番号を確認したうえ、山梨市商工会(山梨市上神内川1348)までお越しください。

商品券と交換いたします。

なお、当選番号は本日(1/15)の新聞折り込みにおいても発表となっておりますので、併せてご確認ください。

交換可能期間は1月15日(火)~1月31日(木)までとなっておりますのでご注意ください。

このことに関するお問い合わせは
山梨市商工会 商業部会事務局 TEL0553-22-0806

2019 / 01 / 08  09:31

【info】消費税軽減税率対応のためのレジ・システム補助金

チラシ

消費税の経験税率制度開始とレジ補助金期限まで残り1年を切りました!!

レジや受発注システムを導入・改修する方への国の補助制度があります。

お問い合わせは以下の番号(※)まで
0120-398-111(通話料無料)
※独立行政法人中小企業基盤整備機構が設置する軽減税率対策補助金事務局になります。

<b>①軽減税率対応レジの導入・改修の支援
●ポイント●
☑今使っているレジが複数税率に対応しているかレジメーカーに等に確認する。
☑2019年9月30日までに導入・改修、支払いを完了し、2019年12月16日までに補助金を申請する。

<軽減税率対応レジの導入等支援>
対象者:軽減税率に対応して区分経理等を行う必要がある中小の小売事業者等※
     ※旅館・ホテル・料亭等も広く対象になります。(平成31年1月1日から適用)
補助率:原則3/4(※①、②
     ※①3万円未満のレジ購入の場合 4/5補助
     ※②平成31年1月1日から適用
補助上限:1台あたり20万円(※③)、券売機40万円(※④)
     ※③商品マスタの設定等が必要な場合にはプラス20万円で上限40万円
     ※④平成31年2月から券売機を補助対象化
完了期限:2019年9月30日まで

<b>②受発注・請求書管理システムの改修等の支援
●ポイント●
☑システムの改修・入替の必要性についてはシステムベンダー等に確認する
☑補助金の交付申請は原則代理申請となる。

<受発注システムの改修等支援>
対象者:軽減税率制度の導入に伴い電子的に受発注を行うシステムの改修や
     請求書管理システムの導入等を行う必要がある中小の小売事業者、卸売事業者等
補助率:3/4(※平成31年1月1日から適用)
補助上限:1000万円(受発注システム)
        150万円(受注システム)
        150万円(※請求書管理システム)
      ※平成31年2月から請求書管理システムを補助対象化
完了期限:2019年9月30日まで
      ※システム会社に改修を依頼する場合は、2019年6月28日までに事前申請が必要

添付ファイル

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