白老町商工会

経営支援給付金とは

　新型コロナウイルス感染症の拡大による一時的な業況悪化から、資金繰りに支障をきたしている本町の商工業者を支援するため、白老町商工会が白老町からの補助を受けて、町内商工業者に対し給付金を交付する事業です。ただし、新型コロナウイルス感染症対策中小企業等緊急経営支援事業給付金を受給した事業者は該当となりません。

◯給付の対象となる事業者は次のとおりです。

　　町内事業者のうち、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因して深刻な影響を受けた者　

　(1) 令和２年２月～６月のいずれかの月の事業収入が前年同月比２０％以上の減収となった小規模事業者（個人事業者含む）

　(1)規模を問わず、北海道による休業要請の対象となっている事業者

給付額は

事業収入の最大減少率５０％以上　　　　　　  ：　５万円

北海道の休業要請対象事業者（事業規模問わず）：　５万円

給付対象は…以下のすべてを満たすことが条件

１　白老町内に事業所を有していること。

２　令和２年１月末以前に創業した事業者であり、かつ、今後も事業を継続する意思があること。

３　この事業がスタートした時点において、営利を目的として事業を現に継続的に営む者であって、かつ、事業収入が総収入（給与所得を含み、公的年金を除く）５０％以上であること。

４　小規模事業者であって、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和２年２月から６月までのいずれかの月における事業収入が前年同月比で２０パーセント以上減少していること。又は休業要請対象事業者であること。（※平成３１年２月から令和元年６月の全期間において、傷病や不可抗力によりやむを得ず休業した事業者については、「前年」を「前々年」に、令和元年７月以降に創業した事業者にあっては、「前年同月」を「創業月から令和２年１月までのいずれかの月」と読み替えるこことができます）

５　代表者等が「暴力団による不当な行為の防止等に関する法律」に掲げる暴力団の構成員その他の反社会的団体である者又はこれらの構成員が行う活動への関与が認められる者でないこと。

申請先と受付期間

（１）申 請 先：白老町商工会

（２）申請期間：令和２年７月１日（水）～同年１１月３０日（月）

（３）受付時間：午前１０時から午後４時まで【最終受付午後３時】土日祝日を除く

　※来館の際は、マスクの着用、前後の方と適度な距離を保つなど、ご協力をお願いいたします。

給付金交付申請・請求書（様式第１号）に添付する書類

（１）暴力団対策法に接触しない旨を記した誓約書（様式第２号）※商工会にあります。

（２）法人の場合は、定款の写し

（３）直近の確定申告の写し（１期目の決算前である場合は、開業届の写し）

（４）帳簿の写し（日々の取引を記したものであって、令和２年２月から６月と前年同期間の全ての事業収入
　　　が確認できるもの）

（５）事業に係る預貯金通帳の表紙と表紙の裏のコピー

　※白老町商工会員は（１）～（２）を省略できる場合があります。

支給の対象とならない新型コロナウイルス感染症対策中小企業等緊急経営支援事業給付金とは？

　６月末まで商工会で新型コロナウイルス感染症対策中小企業等緊急経営支援事業給付金給付金事業を実施し

ておりました、本町の飲食業、宿泊業、旅客自動車運送業者を支援するための給付金事業の事です。

交付申請・請求書、誓約書について

必要な添付書類の確定申告書の写しとは？

　交付申請書・請求書・誓約書は商工会にも備え付けられております。印鑑をご持参ください。

　確定申告書の写しは、法人は直近前期の分、個人事業主は令和元年分をご用意ください。

　いずれの場合も、税務署の収受印が押されているか、電子申告の場合は申告データ受付メールのコピーを添付してください。

交付申請・請求書に添付する帳簿の写しとは？

　令和２年２月～６月の全ての月の売上帳と、前年同月の売上帳をご用意ください。（日々の売上が記入されていること）

 　傷病や不可抗力による休業などにより、前年同月は休業していた場合には、前々年同月の売上帳をご用意ください。

　令和元年度７月～令和２年１月末までの創業事業者には、創業月から令和２年１月までのいずれかの月と比較します。

　帳簿の様式は、元帳用紙に限らず会計事務所のもの、表計算ソフトによるもの、ノートに手書きしたもの、いずれでも　　　　構いません。

　なお、複数の収入がある場合は、事業収入が総収入（給与所得と含み、公的年金を除く）の５０％以上となっていることが要件の一つとなっています。

事業に係る預貯金通帳の表紙とその裏のコピーとは？

　申請者名義の通帳の写しをご用意ください。

　金融機関名・店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人を確認します。

　通帳のオモテ面と開いた１・２ページ目両方のコピーをご用意ください。

　当座預金の場合は、当座勘定入金帳など通帳に代わるものを同様にコピーして写しを添付してください。

申請から給付金支給までの流れは？

　 申請書類を提出→商工会が書類を点検→交付決定通知→給付金を口座へ振込

　　　　　　　　　→不備あれば修正→交付決定通知→給付金を口座へ振込

　　　　　　　　　→条件を満たさない場合→不交付を通知

　 様式一式(申請書・誓約書）.pdf (0.1MB)

　 様式一式　記入例.pdf (0.11MB)

　 小規模事業者等経営支援事業給付金　チラシ.pdf (0.29MB)

持続化給付金とは

　新型コロナウイルス感染症拡大により、営業自粛などによって特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金で、国から給付されます。

　　　ダウンロード（PDF）→　中小法人向け申請要領　　個人事業主向け申請要領

給付額は

個人事業主等は１００万円まで、法人は２００万円まで（１回のみ）

　※ただし、昨年１年間の売上からの減少分が上限です。
　■給付額の算定方法

前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50％月の売上×12か月）

　※（個人の場合は1月～12月。法人の場合は前事業年度。）

給付対象は

　フリーランスを含む個人事業主、中小法人を対象とし、医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人など

会社以外の法人も幅広く対象となっています。（資本金１０億円以上の大企業を除く）

※法人成、新規開業、事業承継された方の特例がありますので、申請要領をご確認ください。

 申請サポートとは

　白老町商工会が、持続化給付金の電子申請を困難に感じている方の入力のお手伝いをします。
申請に必要なメールアドレスの取得も支援します。

　ご自身が給付対象となるかどうか、メールアドレスの有無などをあらかじめご確認し、下記の必要書類をご持参の上、必ず事前予約してから会場にお越しいただきますようお願いいたします。

申請手続きに必要な書類（コピーではなく現物をご持参ください）

 （注釈1）税務署の収受スタンプが押印されていること。
　　　　　e-taxで税務申告をされている場合は、受付完了メールの写しが必須となります。

申請補助用紙をダウンロードし、全ての項目を事前に記入してから予約日に持参下さい。

法人向け申請補助用紙.pdf (0.22MB)　　 個人向け申請補助用紙.pdf (0.2MB)

必要書類2.直近前期の法人税確定申告書第1表など

【法人の方は必ず読んでください】
　・3月決算の法人が対象月を2020年2月とした場合、前の事業年度は2018年4月～2019年3月です。
　・12月決算の法人が対象月を2020年2月とした場合、前の事業年度は2019年1月～2019年12月です。

【対象月とは】
　月間の事業収入等が、前年同月比50％以下となる月で任意に選択した月を【対象月】と呼びます。
　対象月は、2020年1月～12月までの間で各事業者さんが選択した月とします。

必要書類3.減収月の売上帳簿

　令和２年1月～12月のいずれか一月の売上帳簿（日々の売上を記入したもの）をご用意ください。

　帳簿の様式は元帳用紙に限らず、会計事務所のもの、表計算・会計ソフトによるもの、ノートに手書きしたもの、いずれでも構いません。

「休業協力・感染リスク低減支援金」については、予めお知らせしたとおり、
休業要請の期間延長に伴い、休業のご協力をいただく必要がありますが、
今回の期間延長に伴う支援金の取扱いについては、再延長の如何に関わらず、
休業、酒類提供時間 の短縮を５月１５日（金）まで継続
していただくことが支援金の支給要件となります。