白老町商工会

■創業支援ワンストップ相談窓口

　白老町商工会は、白老町・日本政策金融公庫・町内金融機関等と連携して、白老で創業（起業）しようとお考えの方、創業について知りたい方の相談に「無料」で対応します。

【相談例】 
　●創業に必要な届け出などの手続きは
　●事業計画や資金計画書の書き方
　●創業資金の一部を金融機関から借りるには
　●従業員の雇用に関する基礎的な知識
　●広告宣伝、販路拡大、顧客開拓の手法を知りたい

などなど。

【支援機関】
白老町、日本政策金融公庫、北海道銀行、室蘭信用金庫、苫小牧信用金庫、北海道信用保証協会、（公財）北海道中小企業支援センター、白老町商工会

■創業スクールの開催

 　創業に不可欠な「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の４つの分野について、知識を習得するための創業スクール（創業塾）を開催しています。 

　令和２年度の開催案内は、こちら 01創業スクール募集案内.pdf (0.43MB)
　　日程：９月１８日、２５日、１０月１６日、２３日（いずれも金曜日13:00~15：00）
　　定員：４名

　募集は終了しました。３名が受講中です！

■受講のメリット
　創業スクール（４日間）すべての受講または、ワンストップ窓口相談でスクールの講義内容と同等の支援を受けた場合、白老町の証明書を取得したうえで、次のような特例措置の対象者となることができます。

（１）会社の設立登記にかかる登録免許税が軽減されます。
　　最低税額の場合、株式会社設立は１５万円が７．５万円、合同会社設立は
　　６万円が３万円にそれぞれ減額されます。
　　合名会社又は合資会社は、１件につき６万円→３万円

（２）創業２ヶ月前から対象となる創業関連保証が、事業開始６ヶ月前から具体的な
　　計画があれば、利用対象となる特例があります。

（３）創業前または創業後税務申告を２期終えていない事業者は、創業資金総額の
　　1/10以上の自己資金要件を満たす方として日本政策金融公庫の新創業融資制度を
　　利用できます。

（４）日本政策金融公庫の新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、
　　同資金を利用することが可能です。 

（５）白老町空き店舗活用・創業支援補助金に申込むことができます。

■利用可能な補助制度例

 【白老町】
　空き店舗等活用・創業支援事業補助金（最大100万円）

リンクはこちら

■参考 

白老町ＨＰ
　産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画及び特定創業支援等事業について

リンクはこちら

白老町商工会では、「新しい生活様式（新北海道スタイル）」を実践し、感染症クラスター発生などの拡大防止に取り組む事業者、お店、飲食店等を対象とする補助金を交付します。

◯補助対象者は次のとおりです。

１　店頭に「新北海道スタイル」安心宣言（様式第２号）を掲示し、実践する者

２　町内に事業所を有する、法人、個人事業主、若しくは商工業者で構成する団体

３　町税等の滞納がない者

４　暴力団対策法に掲げる暴力団の構成員又は関連事業者ではないこと

補助率、金額は

給付対象経費は

令和２年４月１日以降に発生した、下の表に掲げる経費が補助対象となります。

・消耗品は、令和３年３月末までに使い切る数量を算定して補助対象経費を計算します。
・上記のほか「新しい生活様式（新北海道スタイル）」の実践に必要と認められる経費

申請先と受付期間

（１）申 請 先：白老町商工会

（２）申請期間：令和２年８月２４日（月）～同年１１月３０日（月）

（３）受付時間：午前１０時から午後４時まで【最終受付午後３時】土日祝日を除く

　※来館の際は、マスクの着用、前後の方と適度な距離を保つなど、ご協力をお願いいたします。

給付金交付申請・請求書（様式第１号）に添付する書類

（１）｢新北海道スタイル安心宣言（７つプラス１の習慣化）｣の写し（様式第２号）
　　　　　　　　　　　　　　　　→商工会で作成できますので、お声がけ下さい。

（２）業種別ガイドラインを遵守する旨の誓約書（様式第３号）

（３）暴力団対策法に抵触しない旨を記した誓約書（様式第４号、商工会員は省略可）

（４）直近の確定申告書の写し（１期目の決算前である場合は、開業届の写し）
　　ア　法人にあっては、確定申告書別表一の控え及び法人事業概況説明書の控え
　　イ　個人事業者にあっては、青色申告の確定申告書第一表の控え
　　ウ　開業後間もないため、確定申告書がない場合は、税務署に提出した法人設立届出書又は
　　　　個人事業の開業届の写し等

（５）申請者と同一名義の口座番号・名義が分かる預金通帳の表紙と見開きページの写し

（６）取組みの内容が分かる書類（写真、図面、見積書（品名や数量、金額明記のこと））

（７）補助対象経費の支払い完了を証明する書類の写し（領収書、レシート、払込伝票等）

留意事項

１　北海道が配布する「新北海道スタイル」ステッカーを入手のうえ、店内やＨＰに掲示して、感染症拡大
　防止対策の取組みをお客様に積極的に周知してください。補助金採択者には商工会から配布します。

２　補助金の対象となった消耗品や備品又は設備の管理台帳を作成して、消費・使用の状況を管理して
　ください。

３　減価償却資産に該当する備品や設備は耐用年数を経過するまで、他の目的に使用したり、他者への貸付、
　譲渡（転売含む）等する場合、あらかじめ商工会及び白老町の承認を受ける必要があります。

４　消耗品や備品又は機械の譲渡により利益が生じた場合、その収入の全部又は一部に相当する補助金の
　返還を求める場合があります。

５　次の場合、補助金の交付決定を取り消します。

（１）虚偽申請によりこの補助金を過大に請求し又は受領する等、不正な行為をしたとき。

（２）対象事業者としての要件を満たしていないことが判明したとき。

（３）承認を得ることなく財産を処分したことが判明したとき。

６　この補助金の返還を命ぜられた場合、当該補助金の額に年10.95％の違約加算金を併せて納付しなければ
　なりません。

申請から給付金支給までの流れは？

　 申請書類を提出→商工会が書類を点検→交付決定通知→補助金を口座へ振込

　　　　　　　　　→不備あれば修正→交付決定通知→補助金を口座へ振込

　　　　　　　　　→条件を満たさない場合→不交付を通知

申請書様式

「新しい生活様式」補助金申請様式集.pdf (0.2MB)

新しい生活様式補助金チラシ.pdf (0.72MB)

「新北海道スタイル」ステッカーの配布について

　道では「新北海道スタイル」の取組（７つのポイントプラス１）を実践していただいている事業者様に、「新北海道スタイル」ステッカーを配布しています。
　このステッカーは、お客様に対して「新北海道スタイル」の取組を実践していることをお知らせし、お店選びの参考としていただくものです。
　取組を実践している事業者様で、郵送を希望される方は下記の申し込みフォームからお申し込みください。
　また、道では、「新北海道スタイル」の取組を実践している事業者の皆様のうち、ご希望の方について道のHPで公表することを予定しています。この機会に、皆様の対策について、お客様にPRしませんか。事業者名の公表を希望される方は、申し込みフォームの「希望する」を選択してください。

「新北海道スタイル」ステッカー送付希望登録フォーム

・パソコンから　https://www.harp.lg.jp/rDC0YjJT　　　・携帯電話・スマホから

※「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

※ステッカーには数に限りがありますので、１事業所（店舗、支店）当たり１枚までとさせていただきます。

※既にステッカーを入手されている方は対象外となります。

※このステッカーは「新北海道スタイル」の取組を実践していることを表すものです。申請内容に関して事実と異なることが確認された場合、ステッカーを返却していただくことがありますので、入力に当たってはご注意ください。

連絡先　経済企画担当  TEL011-206-0287

経営持続化対策事業給付金とは

　新型コロナウイルス感染症の拡大による一時的な業況悪化から、資金繰りに支障をきたしている本町の商工業者における事業継続を支援するため、追加・上乗せとして給付金の交付を行います。

◯給付の対象は次のいずれかに該当する事業者です。
　①白老町の中小企業等緊急経営支援事業給付金（20万円 or 10万円）を受けられた方
　　（５月～７月に手続き済みの方）
　②白老町の小規模事業者等経営支援事業給付金（10万円 or 5万円）を受けられた方、
　　又は、これから申請する方（７月～１１月まで手続き受付中）

給付額は

申請先と受付期間

（１）申 請 先：白老町商工会

（２）申請期間：令和２年８月２４日（月）～同年１１月３０日（月）

（３）受付時間：午前１０時から午後４時まで【最終受付午後３時】土日祝日を除く

　※来館の際は、マスクの着用、前後の方と適度な距離を保つなど、ご協力をお願いいたします。

給付金交付申請・請求書（様式第１号）に添付する書類

　給付金は、原則として前回の給付金（前項①又は②）と同じ金融機関の口座へ振り込みます。
　変更を希望する場合は、給付金請求書（様式第１号）の２．振込先欄に変更後の口座情報を記載するとともにその預金通帳の表紙と見開きページのコピーまたは通帳そのものを持参してください。

様式第１号（給付金請求書）.pdf (0.07MB)

様式第１号（記入例）.pdf (0.08MB) 

経営支援給付金とは

　新型コロナウイルス感染症の拡大による一時的な業況悪化から、資金繰りに支障をきたしている本町の商工業者を支援するため、白老町商工会が白老町からの補助を受けて、町内商工業者に対し給付金を交付する事業です。ただし、新型コロナウイルス感染症対策中小企業等緊急経営支援事業給付金を受給した事業者は該当となりません。

◯給付の対象となる事業者は次のとおりです。

　　町内事業者のうち、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因して深刻な影響を受けた者　

　(1) 令和２年２月～６月のいずれかの月の事業収入が前年同月比２０％以上の減収となった小規模事業者（個人事業者含む）

　(1)規模を問わず、北海道による休業要請の対象となっている事業者

給付額は

事業収入の最大減少率５０％以上　　　　　　  ：　５万円

北海道の休業要請対象事業者（事業規模問わず）：　５万円

給付対象は…以下のすべてを満たすことが条件

１　白老町内に事業所を有していること。

２　令和２年１月末以前に創業した事業者であり、かつ、今後も事業を継続する意思があること。

３　この事業がスタートした時点において、営利を目的として事業を現に継続的に営む者であって、かつ、事業収入が総収入（給与所得を含み、公的年金を除く）５０％以上であること。

４　小規模事業者であって、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和２年２月から６月までのいずれかの月における事業収入が前年同月比で２０パーセント以上減少していること。又は休業要請対象事業者であること。（※平成３１年２月から令和元年６月の全期間において、傷病や不可抗力によりやむを得ず休業した事業者については、「前年」を「前々年」に、令和元年７月以降に創業した事業者にあっては、「前年同月」を「創業月から令和２年１月までのいずれかの月」と読み替えるこことができます）

５　代表者等が「暴力団による不当な行為の防止等に関する法律」に掲げる暴力団の構成員その他の反社会的団体である者又はこれらの構成員が行う活動への関与が認められる者でないこと。

申請先と受付期間

（１）申 請 先：白老町商工会

（２）申請期間：令和２年７月１日（水）～同年１１月３０日（月）

（３）受付時間：午前１０時から午後４時まで【最終受付午後３時】土日祝日を除く

　※来館の際は、マスクの着用、前後の方と適度な距離を保つなど、ご協力をお願いいたします。

給付金交付申請・請求書（様式第１号）に添付する書類

（１）暴力団対策法に接触しない旨を記した誓約書（様式第２号）※商工会にあります。

（２）法人の場合は、定款の写し

（３）直近の確定申告の写し（１期目の決算前である場合は、開業届の写し）

（４）帳簿の写し（日々の取引を記したものであって、令和２年２月から６月と前年同期間の全ての事業収入
　　　が確認できるもの）

（５）事業に係る預貯金通帳の表紙と表紙の裏のコピー

　※白老町商工会員は（１）～（２）を省略できる場合があります。

支給の対象とならない新型コロナウイルス感染症対策中小企業等緊急経営支援事業給付金とは？

　６月末まで商工会で新型コロナウイルス感染症対策中小企業等緊急経営支援事業給付金給付金事業を実施し

ておりました、本町の飲食業、宿泊業、旅客自動車運送業者を支援するための給付金事業の事です。

交付申請・請求書、誓約書について

必要な添付書類の確定申告書の写しとは？

　交付申請書・請求書・誓約書は商工会にも備え付けられております。印鑑をご持参ください。

　確定申告書の写しは、法人は直近前期の分、個人事業主は令和元年分をご用意ください。

　いずれの場合も、税務署の収受印が押されているか、電子申告の場合は申告データ受付メールのコピーを添付してください。

交付申請・請求書に添付する帳簿の写しとは？

　令和２年２月～６月の全ての月の売上帳と、前年同月の売上帳をご用意ください。（日々の売上が記入されていること）

 　傷病や不可抗力による休業などにより、前年同月は休業していた場合には、前々年同月の売上帳をご用意ください。

　令和元年度７月～令和２年１月末までの創業事業者には、創業月から令和２年１月までのいずれかの月と比較します。

　帳簿の様式は、元帳用紙に限らず会計事務所のもの、表計算ソフトによるもの、ノートに手書きしたもの、いずれでも　　　　構いません。

　なお、複数の収入がある場合は、事業収入が総収入（給与所得と含み、公的年金を除く）の５０％以上となっていることが要件の一つとなっています。

事業に係る預貯金通帳の表紙とその裏のコピーとは？

　申請者名義の通帳の写しをご用意ください。

　金融機関名・店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人を確認します。

　通帳のオモテ面と開いた１・２ページ目両方のコピーをご用意ください。

　当座預金の場合は、当座勘定入金帳など通帳に代わるものを同様にコピーして写しを添付してください。

申請から給付金支給までの流れは？

　 申請書類を提出→商工会が書類を点検→交付決定通知→給付金を口座へ振込

　　　　　　　　　→不備あれば修正→交付決定通知→給付金を口座へ振込

　　　　　　　　　→条件を満たさない場合→不交付を通知

　 様式一式(申請書・誓約書）.pdf (0.1MB)

　 様式一式　記入例.pdf (0.11MB)

　 小規模事業者等経営支援事業給付金　チラシ.pdf (0.29MB)

持続化給付金とは

　新型コロナウイルス感染症拡大により、営業自粛などによって特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金で、国から給付されます。

　　　ダウンロード（PDF）→　中小法人向け申請要領　　個人事業主向け申請要領

給付額は

個人事業主等は１００万円まで、法人は２００万円まで（１回のみ）

　※ただし、昨年１年間の売上からの減少分が上限です。
　■給付額の算定方法

前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50％月の売上×12か月）

　※（個人の場合は1月～12月。法人の場合は前事業年度。）

給付対象は

　フリーランスを含む個人事業主、中小法人を対象とし、医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人など

会社以外の法人も幅広く対象となっています。（資本金１０億円以上の大企業を除く）

※法人成、新規開業、事業承継された方の特例がありますので、申請要領をご確認ください。

 申請サポートとは

　白老町商工会が、持続化給付金の電子申請を困難に感じている方の入力のお手伝いをします。
申請に必要なメールアドレスの取得も支援します。

　ご自身が給付対象となるかどうか、メールアドレスの有無などをあらかじめご確認し、下記の必要書類をご持参の上、必ず事前予約してから会場にお越しいただきますようお願いいたします。

申請手続きに必要な書類（コピーではなく現物をご持参ください）

 （注釈1）税務署の収受スタンプが押印されていること。
　　　　　e-taxで税務申告をされている場合は、受付完了メールの写しが必須となります。

申請補助用紙をダウンロードし、全ての項目を事前に記入してから予約日に持参下さい。

法人向け申請補助用紙.pdf (0.22MB)　　 個人向け申請補助用紙.pdf (0.2MB)

必要書類2.直近前期の法人税確定申告書第1表など

【法人の方は必ず読んでください】
　・3月決算の法人が対象月を2020年2月とした場合、前の事業年度は2018年4月～2019年3月です。
　・12月決算の法人が対象月を2020年2月とした場合、前の事業年度は2019年1月～2019年12月です。

【対象月とは】
　月間の事業収入等が、前年同月比50％以下となる月で任意に選択した月を【対象月】と呼びます。
　対象月は、2020年1月～12月までの間で各事業者さんが選択した月とします。

必要書類3.減収月の売上帳簿

　令和２年1月～12月のいずれか一月の売上帳簿（日々の売上を記入したもの）をご用意ください。

　帳簿の様式は元帳用紙に限らず、会計事務所のもの、表計算・会計ソフトによるもの、ノートに手書きしたもの、いずれでも構いません。