★持続化補助金とは・・・

小規模事業者が直面する制度変更等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて取り組む販路開拓等の取組経費の一部を補助するものです。

【補助対象者】

小規模事業者等（従業員数が商業・サービス業は５人以下、建設業・宿泊業・娯楽業・製造業は２０人以下）

【補助上限額】

５０万円

※インボイス特例要件を満たす場合は５０万円上乗せ

　賃金引上げ特例要件を満たす場合は１５０万円上乗せ

　上記両特例要件を満たす場合は２００万円上乗せ

【補助率】

２／３

※賃金引上げ特例のうち赤字事業者については３／４

【活用方法の一例】

・（販路開拓につながる）新サービス、新商品開発提供のための設備導入

・チラシやリーフレットの作成・配布、看板設置等の広報費用

・店舗リニューアル等の改装費

・店舗や事業のPR動画制作

【公募申請期間】

令和７年１０月３日（金）～１１月２８日（金）１７時まで

【商工会による支援機関確認書（様式４）発行受付締切】

令和７年１１月１８日（火）まで

【申請方法】

電子申請システム（GビズIDプライムアカウント必須）

申請URL：https://www.jizokuka-portal.info/

※電子申請を行う際は、GビズIDプライムアカウント（https://gbiz-id.go.jp/top/）の取得が必須となります。取得までに１～２週間かかる場合がありますので、余裕をもったアカウント作成をお願いします。

詳細につきましては、小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞商工会地区Webサイト（https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/）をご覧ください。

本事業に関するご相談等は、大浦安商工会（TEL:025-599-2206）までお気軽にご相談ください。

※直江津エリア・高田エリアの事業者の方におかれましては、商工会議所地区小規模事業者持続化補助金＜一般型通常枠＞Webサイト（https://r6.jizokukahojokin.info/index.php）をご覧になるか、管轄の上越商工会議所様（TEL：025-525-1185）へお問い合わせください。

上越市では、エネルギー価格高騰の影響による負担の軽減を図るため、省エネ設備を導入する中小企業者等を支援します。

春の募集では電子申請のみでしたが、今回の追加募集から紙書類での郵送申請が追加されており、電子申請が不安な方でも応募できるようになりました。

対象設備の入替をご検討の事業所におかれましては、この機会をお見逃しのないようにご確認をお願いいたします。

【募集期間】令和７年８月１日（金）～１０月３１日（金）　必着

※先着順。期間内でも募集を締め切ることがあります。

【対象者】上越市内に主たる事業所を有し、市税等を完納している中小企業者等

【対象事業】①LED対応ではない灯具からLED照明への入替（電球等の交換のみを行うものを除く）

　　　　　　②既設の空調設備から省エネルギーに資する空調設備への入替（ストーブやスポットクーラーなどの移設が容易な備品は対象外となります）

　　　　　　※国、都道府県、市町村その他公的制度による補助金等の交付を受けた事業は対象外

【対象経費】①設計費：機械装置・建築材料等の設計に必要な経費

　　　　　　②設備費：機械装置等の購入、製造などに必要な経費

　　　　　　③工事費：配管や配電、機械装置の運搬・据付、既存設備の撤去（廃棄処分に係る費用は除く）に必要な経費

　　　　　　※交付決定前に契約・購入等した経費は対象外

　　　　　　※交付決定には申請受付後、２～３週間程度かかります

【補助率】対象経費の１／２（上限額２５万円）

　　　　　※税抜額での算定となります

【上越市サイト】（追加募集）省エネ設備導入事業補助金の募集 - 上越市ホームページ

ご不明な点は、当会（TEL：025-599-2206）までお気軽にお問い合わせください。

大浦安商工会だより令和７年１０月号を掲載いたします。

是非、ご一読ください！

  大浦安商工会だより　R7.10月号.pdf (4.81MB)

　大浦安商工会では、以下の日程にて弁護士による無料法律相談会を行います。

　相談には事前予約が必要となりますので、ご希望の方は大浦安商工会までご連絡ください。

【開催日時】令和７年１０月９日（木）１０：００～１２：００

　　　　　　  ３０分１枠です。２枠以上の予約はできません。

【開催場所】大浦安商工会（上越市浦川原区釜淵５番地　浦川原コミュニティプラザ４階）

【予約方法】大浦安商工会までご連絡ください。（先着順）

　　　　　　TEL:０２５－５９９－２２０６

【予約空き状況　※１０月３日現在】

１０：００～１０：３０　〇

１０：３０～１１：００　×

１１：００～１１：３０　〇

１１：３０～１２：００　〇

　新潟県の最低賃金は、令和７年１０月２日より現行最低賃金（９８５円）を６５円（６.６０％）引き上げて１，０５０円に改正されます。

　新潟県最低賃金は、新潟県内の事業場で働く全ての労働者に適用されます。

　どのような雇用形態（臨時、アルバイト、歩合給）でも、最低賃金法によって、最低賃金額以上の賃金を支払わなくてはいけません。

　賃金引き上げに向けて、生産性向上等の支援を行っていますので、些細なことでも当会へご相談ください。

　詳細は以下のチラシをご確認ください。　

最低賃金引き上げチラシ.pdf (1.21MB)