令和３年７月～１２月の半年間の景気動向について12月に調査いたしました。
　調査対象は、上越市東頸地区3商工会の会員です。
　回答数は83社でした。調査時点では新型コロナ感染症も終息方向にありましたが、年明けからは、オミクロン株の流行が始まり、調査結果の集計時点では、会員の景況感も大きく変わってきているものと推測されます。

令和3年下半期景況調査 (0.5MB)

東頸地区の商工会員を対象に例年の景気動向調査に加え　新型コロナ感染症拡大による影響調査を実施いたしました。

調査対象期間：令和２年７月～令和２年１２月　の半年間です。
回答企業数：７６企業（三商工会合計）
調査項目：添付の調査票のとおり（PDF)　　 令和２年下期調査票 (0.22MB)
調査集計結果：添付の集計表のとおり（PDF）　　 令和２年下期_集計結果表 (0.36MB)

調査結果概要：新型コロナの影響が経営に大きく影響していることが窺えました。景況判断では、飲食業以外の業種でも前年同期と比較し大きく悪化し、さらに来期（R3.1～6）に向けて落込みを心配しています。コロナ影響調査では、「影響が拡大・継続している」「影響が少なからずある」との回答が約８割と非常に高くなっています。会員各位も何らかの対策を講じていますが、今後求める支援策としては「休業・損失への補償金」「感染対策への補助金」「定額給付金」などの回答が多くなっています。