新潟県では、米国関税措置の影響や長引くエネルギー・原材料価格高騰を踏まえ、中小企業等が産業構造・経済社会活動の変化に対応するために行うDXや省人化・省力化、事業再構築に向けた取組を支援する「ビジネス変革応援事業補助金」を創設しました。

　申請要件・申請方法等の詳細は、新潟県ホームページをご確認ください。（https://www.pref.niigata.lg.jp/site/sangyoseisaku/r7bizinesumoderusaikoutiku.html）

◎対象者

　・新潟県内中小企業であること

　・法人の場合はパートナーシップ構築宣言に登録していること（https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/partnership20211021.html）

　・売上減少要件に該当する事業者であること

　　＜売上減少要件とは・・・令和4年１月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが平成31年/令和元年～令和3年の同月と近くして5％(DX対応枠・生産性向上枠の付加価値額の場合は10％)以上減少していること＞

◎当補助金は、以下の３枠に分かれており、枠ごとに補助率等が異なりますのでご確認ください。

【ビジネスモデル再構築枠】

新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等の取組により、新市場進出、新分野展開、事業・業種転換、事業再編や国内回帰の事業再構築に資する取組

補助率　3分の2以内

補助額　33万3千円～100万円（補助対象事業費50万円～150万円）

【DX対応枠】

「DX」に資する製品・サービスの開発や生産プロセス、サービス提供方法の改善等の取組

補助率　3分の2以内

補助額　33万3千円～100万円（補助対象事業費50万円～150万円）

【生産性向上枠】

製品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、人による作業に依存する業務を機械・システムで代替することなどにより省人化・省力化を図る取組

補助率　2分の1以内

補助額　25万円～100万円（補助対象事業費50万円～200万円）

※商工会による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること

※申請する事業と同一の目的の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません

◎補助対象経費

機械装置費等、開発費、広報費、外注費、展示会等出展費（国内に限る）

◎申請受付期間

令和7年10月23日（木）～令和7年11月25日（火）