新潟県では、米国関税措置の影響や長引くエネルギー・原材料価格高騰を踏まえ、中小企業等が産業構造・経済社会活動の変化に対応するために行うDXや省人化・省力化、事業再構築に向けた取組を支援します。

　詳細は、新潟県ホームページ等をご確認ください。

【対象者】

・県内中小企業であること

・パートナーシップ構築宣言に登録していること

・下記の売上減少要件に該当する事業者であること

【対象事業】

◎ビジネスモデル再構築枠

新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等の取組により、新市場進出、新分野展開、事業・業種転換、事業再編や国内回帰の事業再構築に資する取組であること。

◎DX対応枠

「DX」に資する製品・サービスの開発や生産プロセス、サービス提供方法の改善等の取組であること。

◎生産性向上枠

製品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、人による作業に依存する業務を機械・システムで代替することなどにより省人化・省力化を図る取組であること。

【補助率・補助金額】

◎ビジネスモデル再構築枠、ＤＸ対応枠

補助率：３分の２以内

補助額上限：１００万円

補助額下限：３３万３千円

◎生産性向上枠

補助率：２分の１以内

補助額上限：１００万円

補助額下限：２５万円

【補助対象経費】

機械装置費、開発費、広報費、外注費、展示会等出展費（国内に限る）

【申請受付期間】

令和８年４月１５日（水）～６月１２日（金）

【申請方法】

最寄りの商工会または商工会議所、もしくは県（ビジネス変革応援補助金事務局）に申請書及び関係書類を提出。

※商工団体への申請書提出後、補助金事務局へのメール送信が必須です

【新潟県ホームページ　※申請様式等】

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/r8bizinesumoderusaikoutiku.html

　上越市では５月中旬発行予定の「上越市生活応援クーポン券」について、クーポン券利用にご協力いただける事業者および店舗を募集しています。

　クーポン券の取扱いを希望する事業者におかれましては、募集要領をご確認の上、いずれかの方法で申請してください。

　取扱店舗申請期間は７月３１日（金）までとなっておりますが、各世帯配布の利用可能店舗一覧への掲載は４月１６日（木）受付分までですのでご注意ください。

【提出書類】

 登録店舗申請書.pdf 

【申請方法】

①郵送・FAXでの申請

下記宛先へ送付してください。

〒943-8601　上越市木田1-1-3

上越市産業部産業政策課クーポン券事務局　宛

FAX：025-520-5852

②メールでの申請

下記宛先に資料を送信してください。

coupon@city.joetsu.lg.jp

③電子申請システムでの申請

https://apply.e-tumo.jp/city-joetsu-niigata-u/profile/userLogin_initDisplay?nextURL=CqTLFdO4voYB3vHIqvg0wt7dRrdLP0zYtUINsUzZVMtM4dzOLYaP7U8ccw0Ie%2Fgzuc603FrMgz0p%0D%0AEvl9vw8Cg4hSjU7mMy7xIOxt9fj%2FTi9veHuhG2HHDg%3D%3DFfenczDVOfc%3D%0D%0A.8qIJ040VngP137yskQnqhdszlWgIoQhdwxbGJBzNlbA%3D

④持参の場合

資料を下記へ持参してください

（１）上越市役所第3庁舎 産業政策課クーポン券事務局

（２）各総合事務所、南・北出張所

【上越市ホームページ】

https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/sangyou/joetsu-coupon2026-1.html

　上越市では、１３区の商業地の活性化を図るため、対象区域内の空き店舗や空き家を活用した商業施設の出店や事務所開設を行う個人・法人等の改装費の一部を補助します。

　詳細は、以下の募集要領等をご確認ください。

【申請受付】

令和８年４月１日（水）～令和９年１月２９日（金）

【申請先】

上越市産業部産業政策課　商業・中心市街地活性化推進室

【補助対象区域　※大浦安地区抜粋】

◎安塚区

安塚の一部

◎浦川原区

釜淵の一部、有島の一部、顕聖寺の一部

◎大島区

大平の一部

※対象区域の詳細については市へお問い合わせください

【補助金額】

◎１階店舗等

改装費の合計額に２分の１を乗じて得た額　限度額１００万円

◎２階等店舗等

改装費の合計額に４分の１を乗じて得た額　限度額５０万円

【主な対象経費】

照明や空調等の内装、出入口や固定看板等の外観、給排水工事や電気工事、駐車場設備費、設計費等

【補助対象要件 ※一部抜粋】

・１週間に５日以上営業すること。

・営業日においては午前９時から午後７時までの間に４時間以上営業すること。

・見積りを２以上の施工業者から徴し、最低価格の業者と工事契約を締結すること。

・出店日から起算して3年経過するまでの日の間、閉鎖及び閉店しないこと。出店日から起算して３年を経過する日までの間に閉鎖及び閉店した場合は、補助金を返還すること。

【募集要領】

令和8年度上越市空き店舗等利用促進補助金募集要領(13区型).pdf 

【上越市ホームページ　※申請様式等】

https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/s-chukatsu/akitenpo-13ward.html

　新潟県では、物価高騰の影響により厳しい経営環境にある建設産業における生産性向上の加速化に向けて建設現場におけるICT導入を支援するため、新潟県が発注者となるICT活用工事においてICT活用実績を有しない建設企業等が行う体制設備及び人材育成を支援します。

　詳細は、以下のホームページ等をご確認ください。

【対象事業者】

中小企業法に定める中小企業で建設業、建設関連業を営む事業者のうち、本補助金申請時までに、新潟県が発注者となるICT活用工事においてICTの活用実績を有しない者

【対象事業及び補助率等】

（１）体制整備事業

補助上限：１社あたり３００万円

補助率：補助対象経費の２/３以内

主な対象経費：建設現場における生産性向上のための、ICT建設機械、ICT後付け機器、３次元測量機器等の購入に要する経費

（２）人材育成事業

１社あたり２０万円

補助率：補助対象経費の２/３以内

主な対象経費：建設現場におけるICT活用を推進するための専門知識の取得に係る講習会・研修会等の人材育成に要する経費

【募集期間】

令和８年４月１日～予算上限に達するまで

【申請先・問い合わせ先】

申請は、下記提出先にメールでご提出ください。メールでの提出が困難な場合は、下記提出先にご連絡ください。

新潟県土木部監理課建設業室

〒950-8570 新潟市中央区新光町4-1

TEL:025-280-5386

Mail:ngt080010@pref.niigata.lg.jp

【新潟県ホームページ】

https://www.pref.niigata.lg.jp/site/dobokukanri/ict-frist-step.html

【チラシ】

 ICTファーストステップ促進事業補助金チラシ.pdf 

　大浦安商工会だより 令和８年４月号を掲載いたします。

　是非、ご一読ください！

   大浦安商工会だより　R8.4月号.pdf