商工会からのお知らせ
新潟県商工会連合会・新潟県弁護士会共催セミナー 「基礎からわかる取適法」開催について
新潟県商工会連合会では、新潟県弁護士会との連携協定の一環として、７月２０日の「中小企業の日」に合わせて、共催によるセミナーを開催することとなりました。
本年１月、下請法が改正され、取適法が新たに施行しました。これにより、委託取引のルールが大きく変わりました。
本セミナーでは、取適法によってどのように変わるのか、具体的にどのような点に注意すればいいのか等について、事例を交えながら分かりやすく解説します。
詳細は、下記をご確認ください。
【日時】令和8年7月23日(木) セミナー 13:30～15:00
個別相談会 15:00～16:00
【場所】新潟県商工会館7階会議室(新潟市中央区新光町7-2)、オンライン
【定員】＜セミナー＞会場：50名、オンライン：制限なし
＜個別相談会＞4名(先着順)
※個別相談会のみの参加はできません
【講師】新潟県弁護士会 弁護士 山内 竜太 氏（ひめさゆり法律事務所）
【主な内容】
・取適法が制定された背景
・下請法からの主な変更点の規制内容
・ケースで学ぶ取適法
【申込方法】下記の参加フォームよりお申し込みください。申込締切は、7月16日(木)までです。
https://forms.office.com/r/WhjQT6yBCi
【チラシ】
セミナーチラシ.pdf (0.74MB)
中東情勢の緊迫化に伴う影響調査へのご協力のお願いについて
大浦安商工会では、昨今の中東情勢の緊迫化について、会員の皆様の経営にどのような影響が出ているのか（原材料高騰、品薄、物流への影響など）、また今後の懸念している点はどのようなことかを緊急調査することといたしました。
会員の皆さまからの貴重な声は、行政等へ報告させていただき、今後の具体的な経営支援策の策定や要望に活用してまいります。
調査項目は、どなたでも回答しやすいように６問に絞らせていただきました。
調査票につきましては、５月下旬に当会から送付しています６月会報の封筒の中に同封しております。ご確認ください。
WEB専用フォームからの回答も受け付けておりますので、WEB回答ご希望の方は、以下からご回答をお願いいたします。（回答期限：６月２１日（日））
建設業者向け 賃上げを実現する収益改革セミナーについて
新潟県商工会連合会では、新潟県土木部管理課建設業室と連携し、セミナーを開催します。
本セミナーは、建設サポート事業の啓発普及事業として、中小建設業者等の経営管理に係る意識を啓発することを目的に実施されます。
【日時】令和８年７月２２日（水）１４時～１６時
【テーマ】賃上げを実現する収益改革セミナー
～価格転嫁・原価把握・採算管理の実践から始める～
【主な内容】
・なぜ今、価格転嫁と採算管理が必要なのか
・価格転嫁の実践と工事採算管理
・「明日から着手するアクションの整理」
【講師】株式会社タナベコンサルティング新潟支社 竹内 良祐 氏
【開催方法】オンライン（Webex）
【定員】６０名（先着順）
【申込方法】下記のフォームからお申し込みください（７月１５日（水）締切）
https://formshttps://forms.office.com/r/vSu2NvzZSL
建設業経営管理セミナーチラシ.pdf (0.24MB)
容器包装リサイクル法について
容器包装リサイクル法（以下「法」という。主務省庁：環境省・経済産業省・財務省（国税庁）・厚生労働省・農林水産省）により、
●食品、清涼飲料、酒類、石けん、塗料、医薬品、化粧品等の製造事業者
●小売・卸売業者
●びん、PETボトル、紙箱、袋などの製造事業者
●輸入事業者（容器や包装が付いた商品の輸入等）
●テイクアウトができる飲食店・通販業者など
上記、「容器」「包装」を使って商品を売ったり、「容器」をつくっている事業者は、再商品化（リサイクル）の義務を負う可能性があります（但し、小規模事業者は除きます）。
【再商品化（リサイクル）の義務】を負う特定事業所に該当するかどうかは、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会コールセンターにご相談ください。
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会のホームページ（https://www.jcpra.or.jp/ 、『リサイクル協会』で検索）では、再商品化委託申込に関する情報を掲載しています。
