補助金の申請に備え、下記の書類等の保管・取得を推奨します。

　　　（下記の書類があると補助金申請手続きが円滑に進みます。※ない場合でも、専門業者による証明等で代替可能となる場合があります）

　　※原則として、被災施設等と同等の施設・設備の復旧（原状回復）が補助金の対象

　　　＜公募開始前に復旧工事に着手される方＞

　　　・復旧に要した見積書（原則　相見積もり）・復旧が完了した方は、契約書、請求書、領収書の保管

　　　＜補助金の活用を予定している 全ての方＞

　　　（１）発災後の被害状況（施設・設備ごと）の写真の撮影・保管

　　　（２）罹災（被災）証明書の取得（事業所所在の市町村より）

　　　（３）被災施設・設備の所有を証明できる書類等の保管（例：固定（償却）資産台帳（車両の場合、任意自動車保険証））