商工会からのお知らせ
持続化給付金・家賃支援給付金について
白根商工会は、新型コロナウイルス感染症対策経営相談窓口を設置し、
新型コロナウイルス感染症に係る各種給付金・補助金・支援金等の申請指導や、
金融相談、専門家派遣事業を行っております。
持続化給付金・家賃支援給付金に関しましては、電子申請サポートも行っております。
白根商工会担当者まで、お気軽にご相談ください。
（申請期間は、どちらも翌年1月15日（金）までとなっております）
【持続化給付金】 https://www.jizokuka-kyufu.jp/
国では、感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするため、
事業全般に広く使える給付金を支給しております。
主に、新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者が給付対象となります。
○給付額… 最大200万（法人）・100万（個人）
○算定方法… 前年の総売上（事業収入）-（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）※
※白色申告の場合は計算が異なります。また、特例もありますので、不明な場合は商工会にお問い合わせください。
○必要書類… （青色申告の場合）税務署の収受印付確定申告書・青色申告決算書・対象月の月間事業収入がわかる書類（売上台帳・帳簿など）
（白色申告の場合）税務署の収受印付確定申告書・対象月の月間事業収入がわかる書類（売上台帳・帳簿など）
（共通）通帳の写し（本人（法人）名義に限るが個人の場合は屋号付でも可）・運転免許証等の本人確認書類（個人の場合）
税務署の収受印がない場合や、白根商工会で決算指導を受けた方は、一度商工会へご相談ください。
【家賃支援給付金】 https://yachin-shien.go.jp/
国では、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、
地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給しています。
○給付額… 最大600万（法人）・300万（個人）
○算定方法… （法人の場合） 75万以下：支払賃料×2/3 75万超：50万+（75万の超過分×1/3）※月額100万を上限
（個人の場合） 37.5万以下：支払賃料×2/3 37.5万超：25万+（37.5万の超過分×1/3）※月額50万を上限
○必要書類… 賃貸契約内容等によって必要書類が異なります。詳細は、家賃支援給付金HPをご確認ください。
それでもご不明な方は、商工会までご相談ください。https://yachin-shien.go.jp/
