革新的な新製品・新サービス開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓(輸出)に向けた国内の輸出体制強化の取組を支援する補助金です。
この補助金の公募が開始されますので、ご案内いたします。

補助上限・補助率

1.革新的新製品・サービス枠
・補助対象経費
革新的な新製品・新サービス開発のための、機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
・補助金額
最大 3,500万円(下限100万円)
※従業員規模・賃上げ特例による
・補助率
1/2または2/3
※従業員規模・賃上げ特例による

2.新事業進出枠
・補助対象経費
既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出のための、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
・補助金額
最大 9,000万円(下限750万円)
※従業員規模・賃上げ特例による
・補助率
1/2または2/3
※賃上げ特例による

2.グローバル枠
・補助対象経費
海外市場開拓（輸出）に向けた、国内の輸出体制強化のための、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費、海外旅費、通訳・翻訳費
・補助金額
最大 9,000万円(下限750万円)
※従業員規模・賃上げ特例による
・補助率
2/3

基本要件
①付加価値額の年平均成長率が4.0%以上の計画であること
②一人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5％以上を達成すること
③毎年、事業場内最低賃金が県の地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
⑤「子育て等に関する職場環境整備」に向けた取り組みを行うこと
※②③が達成できない場合は、原則として補助金の返還が必要になります。

審査
一定要件を充たした申請者は、オンラインの口頭審査があります。

申請期間
オンラインで、9月30日～10月30日 18:00に申請する。

詳細は、補助金ホームページでご確認ください。