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2026 / 10 / 06 06:13
古物商申請について
古物商許可の申請を行政書士に依頼する場合、費用の相場は総額で約35,000円〜100,000円程度になります。どこまでサポートを任せるか（プラン）や、個人か法人かによって料金が大きく変わるのが特徴です。
以下に、行政書士に依頼する場合の費用相場、自分で申請する場合との比較、メリット・デメリットをわかりやすくまとめました。
💰 費用相場とプランの比較
古物商の申請には、行政書士への報酬のほかに、警察署へ支払う法定手数料（19,000円・全国一律）が必ず実費としてかかります。
| プラン内容 | 行政書士の報酬相場 | 実費を含む総額の目安 | こんな人におすすめ |
|---|---|---|---|
| 書類作成のみプラン （公的書類の収集や警察への提出は自分で行う） |
約10,000円 〜 20,000円 | 約30,000円 〜 40,000円 | 平日に動けるが、書類の書き方がわからない・不安な方 |
| スタンダードプラン （住民票などの書類収集も丸投げ、提出は自分） |
約20,000円 〜 30,000円 | 約40,000円 〜 50,000円 | 役所に行く時間がないが、警察署への提出は自分でいける方 |
| フルサポートプラン （書類収集から警察署への代理申請まで全て丸投げ） |
約30,000円 〜 60,000円 | 約50,000円 〜 80,000円 |
平日は仕事が忙しく、一切の手間をかけたくない方 |
※ 法人の場合は、役員全員分の書類が必要になるため、上記相場にプラス5,000円〜10,000円程度加算されるケースが多いです。
自分で申請 vs 行政書士に依頼
| 比較項目 | 自分で申請 | 行政書士に依頼 |
|---|---|---|
| 費用 | ◎ 約20,000円（手数料＋住民票代のみ） | △ 約35,000〜80,000円 |
| 時間 | △ 数週間〜数ヶ月（調べながら収集） | ◯ 迅速（最短数日〜2週間で申請準備完了） |
| 手間 | ❌ すべて自分で行う（役所や警察の往復） | ◎ 丸投げできる（プランによる） |
| リスク | △ 書類不備でやり直しの可能性あり | ◯ 確実（要件を事前確認するため審査が円滑） |
行政書士に依頼する２つのメリット
- 圧倒的な手間と時間の節約
申請には、履歴書のような「略歴書」や「誓約書」、本籍地記載の住民票、身分証明書など多くの書類が必要です。これらを平日に集めて作成する手間をすべて省けます。 - 警察署でのやり取り・審査がスムーズ
警察署の担当者との事前調整や、書類の不備による再提出（手戻り）のリスクがなくなります。
🛠 許可が下りた後にかかる費用
行政書士への依頼有無にかかわらず、ビジネスを開始するにあたって数千円の追加費用がかかります。
- 古物商プレート（標識）の作成： 約3,000円〜5,000円
- 古物台帳（取引記録用）： 紙で購入すると約2,000円（※Excelなどのデータ管理なら無料）
- ※古物商許可に更新料（有効期限）はありません。一度取得すればずっと有効です。
現在、個人での申請をお考えですか？それとも法人での申請でしょうか？
また、「平日に時間が取れない」「ネットショップ（メルカリや独自サイト）で販売したい」など、重視している点やご状況を教えていただければ、最適なプランの選び方をご案内します。
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