行政書士が対応できる相続業務は、「相続人同士で争いがなく、合意内容が決まっている場合の書類作成や名義変更の手続き代行」までです。

行政書士は「書類作成の専門家」であるため、円満な相続における手続き全般をサポートできますが、紛争の仲裁・交渉、不動産登記、税務申告などは法律で禁止されており、対応できません。

📋 行政書士が「できる」こと

相続人全員の意見が一致していることを前提に、以下の実務を代行できます。

·  相続人の調査・確定：亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて収集し、誰が相続人かを調べます。

·  相続関係説明図の作成：家系図のような書類を作成し、「法定相続情報一覧図」の申し出を代行します。

·  相続財産の調査・目録作成：預貯金や不動産、借金などの財産を調査し、一覧表（財産目録）にまとめます。

·  遺産分割協議書の作成：相続人全員が合意した「誰がどの財産をもらうか」という内容を、法的に不備のない書類に仕上げます。

·  銀行口座・有価証券の解約や名義変更：金融機関の凍結口座の解約や、株などの名義変更手続きを代行します。

·  自動車の名義変更：運輸支局での面倒な移転登録手続きを代わりに執り行います。

·  生前対策・遺言書作成のサポート：遺言書の文案起案や、公証役場との調整を行います。

❌ 行政書士が「できない」こと（他士業の独占業務）

以下の業務を行うと法律違反になるため、行政書士は一切関与できません。該当する場合は、それぞれの専門士業（弁護士・司法書士・税理士など）に依頼する必要があります。

💡 こんな場合は行政書士への依頼がおすすめ

·         親族間で一切揉めておらず、書類集めや銀行手続きの手間だけを省きたい

·         相続財産に不動産がなく、現金や自動車、株式が中心である

·         弁護士や司法書士に比べて、依頼費用を抑えたい