関中企業支援協同組合では、 外国人受入制度を通じて企業の活性化・国際化に取り組んでおります。
発展途上国などの若者を招いて、わが国の企業での技能実習を通じて進んだ技能等を修得させ、帰国後に母国の経済発展に役立ててもらうことを目的とした制度です。
いいえ、3年間の技能実習生受入可能対象職種のみ認められております。
入国の手続き、申請手続き等書類のやり取りが数多くありますが、すべて組合でサポートいたします。また、技能実習生と受け入れ企業様が安心して実習に取り組めるよう定期訪問し、万全のサポート体制を取っています。
日本語能力試験4級レベル相当の教育を現地にて約6ヶ月程度行い、入国後1か月日本語学校にて初期講習を行います。流暢な日本語を話せる実習生もいますが、個人差があります。技能実習生には日本語検定受験を推進し、技能実習生が日々日本語学習につとめるよう指導致します。
「技能実習1号」(最大1年間)
条件:1年目の後半、基礎級の実技と学科の試験合格後2号へ(必須)
「技能実習2号」(最大2年間)
条件:3年目の後半、3級の実技試験合格後3号がへ(必須)
「技能実習3号」(最大2年間)
条件:5年目の後半、2級の実技試験合格が必須
合計5年間日本に滞在できます。
ただし、「技能実習3号」は、監理団体及び実習実施者(受け入れ企業)が、一定の明確な条件を充たし、優良であるとことが認められた場合、技能実習3号(4年目・5年目)の受入が可能です。
関中企業支援協同組合は、2017年12月に外国人技能実習機構から一般監理団体の認可を受け、第1号から第3号までの技能実習に係る監理事業を行うことができます。
受入企業の常勤職員数 | 1号 1年 | 2号(☆×2)2年 |
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ただし、第1号技能実習生数≦申請者の常勤職員の総数 | ただし、第2号技能実習生数≦申請者の常勤職員の総数×2 | |
301人以上 | 受入企業の常勤職員総数の1/20 | 受入企業の常勤職員総数の1/10 |
201人以上~300人以下 | 15人 | 30人 |
101人以上~200人以下 | 10人 | 20人 |
51人以上~100人以下 | 6人 | 12人 |
41人以上~50人以下 | 5人 | 10人 |
31人以上~40人以下 | 4人 | 8人 |
30人以下 | 3人 | 6人 |
受入企業の常勤職員数 | 1号(☆×2) | 2号(☆×4) | 3号(☆×6)2年 |
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ただし、第1号技能実習生数≦申請者の常勤職員の総数 | ただし、第2号技能実習生数≦申請者の常勤職員の総数×2 | ただし、第3号技能実習生数≦申請者の常勤職員の総数×3 | |
301人以上 | 受入企業の常勤職員総数の1/10 | 受入企業の常勤職員総数の1/5 | 受入企業の常勤職員総数の3/10 |
201人以上~300人以下 | 30人 | 60人 | 90人 |
101人以上~200人以下 | 20人 | 40人 | 60人 |
51人以上~100人以下 | 12人 | 24人 | 36人 |
41人以上~50人以下 | 10人 | 20人 | 30人 |
31人以上~40人以下 | 8人 | 16人 | 24人 |
30人以下 | 6人 | 12人 | 18人 |
基本型 | 一般監理団体 かつ第3号技能実習可能優良事業型 |
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受入企業の常勤職員数 | 1号 | 全体 (1号+2号) |
1号 | 全体 (1号+2号+3号) |
301人以上 | 受入企業の常勤職員総数の1/20 | 受入企業の常勤職員総数の3/20 | 受入企業の常勤職員総数の1/10 | 受入企業の常勤職員総数の3/5 |
201人以上~300人以下 | 15人 | 45人 | 30人 | 180人 |
120人以上~200人以下 | 10人 | 30人 | 20人 | 120人 |
100人以上~119人以下 | 10人 | 30人 | 20人 | 101~119人 |
72人以上~100人以下 | 6人 | 18人 | 12人 | 72人 |
51人以上~71人以下 | 6人 | 18人 | 12人 | 51~71人 |
41人以上~50人以下 | 5人 | 15人 | 10人 | 41~50人 |
31人以上~40人以下 | 4人 | 12人 | 8人 | 31~40人 |
21人以上~30人以下 | 3人 | 9人 | 6人 | 21~30人 |
11人以上~20人以下 | 2人 | 6人 | 4人 | 11~20人 |
3人以上~10人以下 | 1人 | 3人 | 2人 | 3~10人 |
2人 | 1人 | 2人 | 2人 | 2人 |
1人 | 1人 | 1人 | 1人 | 1人 |
中国・ベトナム・ミャンマーを中心に、18歳以上の若者を、現地送り出し機関が厳しい選考で選出し、企業の面接に参加させ、納得できる人材を人選していただきます。原則、受入企業の担当者様に選考していただきます。
実習生総合保険をお使いください。
社会保険が全体の7割負担、残りの実費3割分は、実習生保険から保障されますので実習生の負担はほぼありません。