関中企業支援協同組合では、 外国人受入制度を通じて企業の活性化・国際化に取り組んでおります。
日本国内は、2015年時点で約17万人のIT人口が不足しています。（経済産業省資料）
2030年には、技術の進歩や少子化の影響もあり、40～80万人規模の人材が不足する見込みです。
その原因は、あらゆるものをインターネットやコンピュータで制御化しているため、必要となるエンジニアも増え続けているためです。
日本国内のエンジニアの確保が難しいとなると、外国人エンジニアの採用を視野に入れて、変化するビジネス環境に追従しなくてはいけません。
外国人エンジニアの技術力は、
非常に高く、特に先端技術（AIやブロックチェーン等）人材は日本と比較できないほど多く存在しています。
弊組合では、外国人エンジニアが来日するまで、日本人社員からの指示を聞いたり、意思疎通したりするのに必要な
日本語をできる限り教育しご紹介しております。
また近年の翻訳アプリやwebサービスは大変充実していますので、日本人社員とのコミュニケーションにそれほど支障はないと聞いております。
海外にいる外国人エンジニアを呼び寄せて採用したい場合
外国人エンジニアのビザ取得に必要な書類は、以下の通りです。
就労ビザの申請から交付までは、手続きに1～3ヶ月ほどの期間がかかります。
処理期間は申請する時期や就労ビザの種類によって異なりますが、できるだけ余裕を持っておきましょう。
詳細な標準処理期間は、法務省の公式サイトで確認できます。
・入国後、条件のいい企業が見つかれば転職してしまう可能性もあります。
外国人エンジニアを採用する際、正当な理由なく日本人と待遇に差をつけてはいけません。
「日本語でコミュニケーションができない」などの理由での給与に差をつけている企業があったりしますが、法令上、同じ業務を行う日本人と同等の給与で雇用しなければなりません。
（日本のエンジニアの平均年収：ハード系で500万円前後、ソフト系で550万円前後）
外国人エンジニアに安心して働いてもらうためには、会社側の受入体制も重要です。
日本で就職する外国人は、当然日常生活も日本で送ることになります。社宅を用意したり、生活上の様々な疑問を解決するため私生活のサポートも必要です。
また、日本人従業員にも採用する外国人の文化や習慣を周知し、理解を深めることも大切です。
また、外国人エンジニアの採用は、細かなビザの手続き資料の準備が必要ですが、
彼らは日本に足りないIT人材を補い、企業内に新たな風を吹き込んでくれます。
IT人材の需要は今後も増え続けるため、ますます外国人エンジニアが注目されていくでしょう。
随時ご相談に応じます。