清里牧商工会

標記の件について、新潟県より新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、

対象事業者へ「休業等要請及び協力金の支給」について周知依頼がございました。

対象事業所におかれましてはご確認の上、書類の整備等進めて頂きますようお願い申し上げます。

（新潟県 休業要請協力金ホームページ）

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/sikyu.html

標記の件について経済産業省より周知依頼がございましたので、

対象となる事業者様におかれましてはご確認下さいますようお願い申し上げます。

必要書類並びに申請サイトも公表となりましたので併せて周知申し上げます。

ご不明な点等ございましたらお気軽に商工会までご連絡下さい。

（持続化給付金ホームページ）https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

（申請サイト）https://www.jizokuka-kyufu.jp/

この度の新型コロナウイルス感染症による感染拡大を受け、

新潟県を含む全都道府県に対し「緊急事態宣言」が発令されました。

それに伴いまして、本件に際し新潟県より対処方針ほか掲示されましたので、

改めてご案内させて頂きます。

R1県民の皆様へのお願い.pdf (0.07MB)

厚生労働省より下記のとおり周知がございましたのでご案内申し上げます。

本助成金は新型コロナウイルス感染症による感染拡大を受け、

従業員へ休業等命じざるを得ない事業所に対し、

支払う休業手当額の一定割合を国が助成する制度となっております。

持続的な雇用の維持、企業の負担軽減が図られるものとなりますので、

該当致します事業所におかれましては、資料等ご査収の上、

申請等ご検討頂きますようお願い申し上げます。

R1雇用調整助成金に係る特例拡充について.pdf (1.07MB)

R1雇用調整助成金に係る書類簡素化について.pdf (0.4MB)

R1雇用調整助成金ガイドブック.pdf (2.6MB)

先般、令和元年度分に係る申告所得税・贈与税及び消費税の申告納付期限について、

新型コロナウイルス感染症における状況を勘案し、

1　申告所得税及び復興特別所得税

（1）納期限　令和2年4月16日（木）

（2）口座振替日　令和2年5月15日（金）

2　消費税及び地方消費税（個人事業者）

（1）納期限　令和2年4月16日（木）

（2）口座振替日　令和2年5月19日（火）

※ともに口座振替が為されなかった場合、令和2年4月17日（金）より延滞税が徴収となります。

※後述の申告期限の再延長においても、上記期限内に申告を行った事業者におかれましては、

こちらも上記口座振替日に予定通り振替納付されます。

へと変更されたところですが、

改めて今般の情勢を鑑み、再度申告期限について変更がございましたのでご案内致します。

【変更点】

上記1、2ともに、令和2年4月17日（金）以降の申告を可能とする。

※但し、感染リスク等を考慮し、各申告会場において原則事前予約制とする。

詳細につきましては添付ファイルをご参照下さい。

R1国税庁申告期限再延長0417.pdf (0.12MB)