清里牧商工会

清里牧商工会は地域の「総合経済団体」として、また中小企業の「支援機関」として、豊かな地域づくりと商工業振興のために、
意見活動、まちづくり、社会一般の福祉増進など、さまざまな事業に取り組んでいます。
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商工会からのお知らせ

2021 / 03 / 25  16:38

新型コロナウイルス感染症に係る助成金等のお知らせ

先般からの新型コロナウイルス感染症において各自治体等により、

下記の通り助成金等対策事業が発表されております。

内容等ご査収頂き、対象となられます事業者におかれましては、

必要書類等整備の上、ご対応頂きますようお願い申し上げます。

 

なお、下記以外の助成金等でも事業状態等に応じて対象となる場合がございますので、

お気軽に商工会までお問い合わせ下さい。

 

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1 国(経済産業省)

(1)一時支援金

 ①給付対象者(下記2点のいずれか)

  ア.緊急事態宣言の発令地域(※1)における営業時短要請に伴い、

    協力金の支払対象となる飲食店と直接又は間接の取引がある事業者

  イ.上記宣言地域における不要不急の外出移動自粛により、直接的な影響を受けた事業者

(※1 発令地域:栃木県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、兵庫県、福岡県)

 ②給付要件

  ア.上記①に基づき、対象期間(※2)のいずれかの月の月間事業収入が、

    2019年又は2020年の同月比50%以上減少していること

  イ.2019年以前より事業を行っており、2019年又は2020年及び対象期間において事業収入があり、

    今後も事業継続の意思があること

(※2 対象期間:2021年1月から3月まで)

 ③給付額

  2019年又は2020年の1月から3月の合計売上-2021年の1月から3月から任意選択したひと月の売上×3

  (給付上限:中小法人等60万円、個人事業者等30万円)

 ④申請方法

  原則「電子申請」による(「登録確認機関(税理士、商工会ほか)」にて事前確認の必要があります)

 ⑤必要書類

  ア.確定申告書(2019年及び2020年の2年間分)

  イ.売上台帳(対象期間分)

  ウ.その他必要書類(本人確認書類、宣誓・同意書、通帳など)

 ⑥申請期間

  令和3年3月8日(月)から5月31日(月)まで

(一時支援金HP:https://ichijishienkin.go.jp/

 

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2 新潟県

(1)事業継続支援金

 ①給付対象者(下記3点のいずれにも当てはまること)

  ア.県内で飲食店又はカラオケ店を営む法人又は個人

  イ.食品衛生法第52条による営業許可を受け業種別「感染拡大防止ガイドライン」が遵守されていること

  ウ.申請時点において営業を行っており、且つ今後も事業継続の意思があること

 ②給付要件

  令和2年12月から令和3年4月までの期間において、2か月連続して前年同月比で20%以上減少していること

  (但し、同感染症の影響により、前年との比較が適当でない場合は、「前々年」との比較も可能)

 ③給付額

  ア.単独店舗を経営する事業者 20万円

  イ.複数店舗を経営する事業者 40万円

 ④申請方法

  郵送による

 ⑤必要書類

  ア.申請書、誓約書

  イ.確定申告書、売上台帳(売上の減少が確認できる書類)

  ウ.その他必要書類(本人確認書類、営業許可証、通帳など)

 ⑥申請期間

  令和3年3月16日(火)から5月31日(月)まで(当日消印有効)

(事業継続支援金HP:https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/jigyoukeizokusienkin.html

 

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3 上越市

(1)事業者経営支援金

 ①給付対象者(下記3点のいずれにも当てはまること)

  ア.市内に事業所を有する事業者であること

  イ.申請時点において事業を行っており、支援金交付後も事業継続の意思があること

 ②給付要件

  2020年11月から申請日の属する月の前々月又は2021年4月のいずれか早い月までの間の各月売上高が、

  2018年11月から2019年4月までの間の同月比にてすべての月で減少していること

  又、上記に加え以下の3点全てに該当すること

  ア.上記売上比において、連続する2か月で25%減少または連続する3か月で20%減少していること

  イ.アにおける連続する月の中に、売り上げのない月が含まれていないこと

  ウ.2019年4月から2020年10月までの期間のうち、事業を行っていない月が3か月以上ないこと

 ③給付額

  売上減少率、売上規模に応じて最大100万円

 ④申請方法

  郵送による

 ⑤必要書類

  ア.申請書、誓約書、チェックシート

  イ.確定申告書(2018年から2020年までの最大3年分)、売上台帳ほか(左記同様)

  ウ.その他必要書類(通帳など)

 ⑥申請期間

  令和3年7月30日(金)まで(当日消印有効)

(事業者経営支援金HP:https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/sangyou/jigyousyakeiei.html

 

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