商工会からのお知らせ
「中小企業者等燃料価格高騰対策緊急支援金」についてのお知らせ
新型コロナウイルス感染症の長期化に加え電力・ガス料金等の高騰により売上が減少している県内中小企業者等に対し、
事業継続の下支えを図るため、「中小企業者等燃料価格高騰対策緊急支援金」の給付が決定いたしましたのでお知らせします。
青森県庁HP内「中小企業者等燃料価格高騰対策緊急支援金について」
◎給付額
１事業者あたり 法人１０万円 個人事業主5万円 （定額）（県内に複数事業所がある場合でも、給付額は変わりません。）
◎対象者
令和4年11月1日時点で、県内に事業所を有する中小企業をはじめとした大企業以外の法人及び個人事業主が対象です。
但し、以下に該当する事業者は対象外となります。
【給付対象外となる事業者】
○農林水産業を主とする事業者
○県が実施する以下の事業に係る支援金等の給付を受ける事業者
・私立学校物価高騰対策事業補助（総務学事課）
・地域公共交通事業継続特別対策事業補助（交通政策課）
・貨物自動車運送事業者原油価格高騰対策事業費補助（交通政策課）
・医療・福祉施設等物価高騰対策支援（健康福祉政策課）
○大企業、公共法人、性風俗産業、暴力団、政党団体、宗教法人、任意団体
◎給付要件
次の要件1～3を全て満たす者
・要件1 減収要件
事業収入に伴う税の申告をしており、かつ、令和４年1月～12月の間で連続する2か月の合計事業収入が令和元年～３年の
いずれかの年の同期比で30％以上減少していること。
・要件2 事業継続意思要件
2022年11月1日時点において、青森県内で事業を営んでおり、今後も青森県内で事業を継続していく意思があること。
・要件3 事業収入要件
直近の事業年度における事業収入が、法人240万円以上、個人事業主120万円以上であること。
※この要件については、開業後間もない事業者には特例も設けられています。
◎申請について
①申請期間
令和5年1月10日（火）～令和5年2月10日（金）
②申請書類
(1)中小企業者等燃料価格高騰対策緊急支援金申請書（様式1）
(2)事業収入に伴う税の申告をしていることが確認できる書類：確定申告書の写し（税務署の収受日付印があるもの）など
(3)事業収入が確認できる書類：売上台帳の写しなど
(4)誓約書（様式2）
(5)振込口座が確認できる書類（通帳の漢字・カナ名義・振込先口座記載部分の写し）
(6)本人確認書類（個人事業主のみ）：住所・氏名・顔写真等が確認できる書類の写し
（例）運転免許証（両面）、個人番号カード表面（顔写真のある面）、パスポート（住民票の写しも添付）等
その他詳細については下記をご参照ください
「中小企業者等燃料価格高騰対策緊急支援金」給付事業よくあるお問い合わせ
◎お問い合わせ先
中小企業者等燃料価格高騰対策緊急支援金コールセンター
0120-96-1229（通話料無料） ※平日9時～17時
