山梨県は、原油価格等の高騰に直面する事業者のエネルギーコスト削減を推進するため、「省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金」を創設しました。

省エネ設備・再生可能エネルギー設備の導入に要する費用の一部が補助されます。

申請開始は11月14日（月）、事前準備が必要となりますので、申請を希望される方は早めに準備を始めてください。

  省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金チラシ.pdf (0.29MB)

補助対象　　山梨県内に事業所を有する中小企業者

事業期間　　交付決定日から令和5年2月10日まで

対象設備　　①省エネ設備

　　　　　　　LED照明、高効率空調、冷凍冷蔵設備等

　　　　　　②再エネ設備

　　　　　　　太陽光発電設備、蓄電池

補助率　　　2／3

補助金額　　①省エネ設備　50万円～300万円

　　　　　　②再エネ設備　300万円～600万円

　　　　　　①②の併用も可

申請期間　　令和4年11月14日（月）～令和４年12月9日（金）

詳しくは山梨県のホームページをご確認ください。

https://www.pref.yamanashi.jp/shouko-kik/syouene.html

　令和５年１０月から適格請求書等保存方式（インボイス）制度が導入されます。この制度の内容を知らずに今まで通りの取引・帳簿記録を行うと、納める消費税の額を間違えてしまう恐れがあります。また、これまで消費税の納付が免除されていた免税事業者も無関係ではありません。

インボイス制度の導入にあたって手続き上変更となるポイントや、「適格請求書発行事業者」事前登録の方法、課税/免税事業者がそれぞれ留意すべきポイント等をお伝えするセミナーを開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内します。

インボイス制度対応セミナー案内.pdf (0.14MB)

山梨県中小企業景況調査結果（2022年4-6月期）がまとまりました。

山梨県景況調査結果_Ｒ04第1四半期.pdf (0.97MB)

早川町商工会経営発達支援計画に係る令和３年度事業評価及び見直し報告書（令和４年４月２5日理事会承認）を公表いたします。

経営発達支援計画令和３年度事業評価及び見直し報告書.pdf (0.63MB)

小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞は、対人接触機会の減少を目的としたテイクアウ ト・デリバリーサービス導入、ECサイト構築など、小規模事業者がポストコロナ社会に対応するためのチャレンジを支援する補助金です。

 ポストコロナチャレンジ支援事業PRチラシ.pdf (1.02MB)

小規模事業者持続化補助金につきましては、添付のチラシをご参照ください。

 持続化補助金チラシ.pdf (0.51MB)