商工会からのお知らせ
商工会女性部より「子どもたちの笑顔リレー」写真募集のお知らせ
こんにちは！赤井川村商工会女性部です。
昨年から続くコロナ禍により、村民の元気の源である「子どもたちの笑顔」がマスクの下に隠れてしまっています。そこで、村民の皆様から広く子どもたちの「笑顔の写真」を募集し、商工会便りに掲載させていただくことで、子どもたち自身はもちろん、それを見る保護者や地域の皆様にも少しでも笑顔になって欲しい、明るい気持ちになって欲しい！という企画です。
マスクを外せる環境で、さらに子どもたちの自然な笑顔を引き出せるのは、ご家庭で家族に囲まれている時ではないでしょうか。ご両親やご家族の前で見せる笑顔の写真の応募をお待ちしております！
対 象：年齢問わず村内のお子さんは皆さん対象となります。
（進学等で一時的に村外に住所があるお子さんも対象です） ※商工会員以外ももちろん応募大歓迎！
応募期間：随時
応募方法：①ご家庭でお子さんの笑顔の写真を撮影（きょうだい揃っての撮影も◎）
②お子さんの氏名（ふりがな）、年齢、好きなもの・こと・趣味・マイブーム・
がんばっていることなど一言コメントを添えて、akaigawa@rose.ocn.ne.jp へ写真添付のうえメール
写真の例：写真を撮る際に好きなキャラクターの絵を持って撮影したり、頑張っているクラブ活動などユニホーム姿で
撮影したり、趣味で製作した作品を持って撮影するなどして、その紹介を一言コメントとして添えてもらう
などの方法でも構いません。自由な発想で楽しく撮影してみてください。
※掲載について※
応募していただいた写真は、商工会便りの紙面上で、なまえ（ひらがな表記）、年齢、一言コメントとともに掲載されます。その際に例えば氏名の掲載について「下の名前だけにして欲しい」などご希望のある方は、応募メールに記載いただきますようお願い致します。商工会便りは１５日回覧のほか、商工会会員に配布、商工会ホームページ内でもバックナンバーとして掲載されます。
北海道まるごとフェアｉｎサンシャインシティの開催について
2018年より北海道の食や生活などの文化情報、自然やアクティビティなどの観光情報の発信を目的に開催されている「北海道まるごとフェアｉｎサンシャインシティ」。2021年も北海道の魅力溢れる食の発信と誘客促進を目的に開催致します。
〈開催期間〉2021年10月7日(木)～11日(月)
〈実施会場〉池袋サンシャインシティ 4F 展示ホール
〈出店料〉 売上額の15％（100万円を超える場合は13％）
〈その他〉 出店者1社あたり1名分の旅費等の助成を予定（※実費費用の2/3以内を予定）
〈申込方法〉出店申込書
161982_北海道まるごとフェア2021出店申込書.pdf に必要事項を記入のうえ下記申込先へ直接申込
〈申込期限〉令和3年6月30日(水)
〈申込先〉 一般社団法人北海道商工会議所連合会
〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル2階
電話 011-241-6308
FAX 011-231-0726
メール marugoto@hokkaido.cci.or.jp
161982_北海道まるごとフェア2021出店の案内.pdf (1.48MB)
161982_北海道まるごとフェア2021出店申込書記入例.pdf (0.24MB)
【月次支援金】受付は令和3年6月16日(水)開始です
〈月次支援金の概要〉
2021年4月以降に実施される緊急事態措置（※1）または、まん延防止重点措置（※2）に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により（月間の）売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための
取組を支援します。
月次支援金の給付については、一時支援金の仕組みを用いることで、事前確認や提出書類の簡略化を図り、申請者の利便性を高めています。（※3）
〈給付額〉
2019年または2020年の基準月の売上 － 2021年の対象月の売上 で
中小法人は上限20万円/月
個人事業主は上限10万円/月
〈申請受付期間〉
4月、5月分 → 令和3年6月16日(水)～8月15日(日)
6月分 → 令和3年7月1日(木)～8月31日(火)
詳細については、下記のリーフレットをご確認ください。
月次支援金leaflet.pdf (1.81MB)
経済産業省ホームページでもご確認いただけます。
（※1）新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第1項の規定に基づく「新型インフルエンザ等緊急事態措置」
（※2）新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第31条の4第1項の規定に基づく「新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置」
（※3）申請者の利便性向上のために一時支援金の仕組みを用いることから、一時支援金事務局が月次支援金事務局を兼ねることとします。
