商工会からのお知らせ
「新北海道スタイル」ガイドブック
後志総合振興局より
「新北海道スタイル」の支援制度をまとめたガイドブックの案内がありましたので、
お知らせします。
資金繰りや融資関連、税金の納付猶予、各種相談窓口のご案内など
今お困りの内容についてまとめられていますので、ご活用ください。
「新北海道スタイル」構築に向けた支援策ガイドブック
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/resquepackagebyHokkaidoGovtre.html
令和3年度地域課題解決型起業支援事業 3次募集のお知らせ
■事業の概要■
道内の地域課題を解決するための起業に要する経費の一部を補助するとともに、事業の実現性を高めるため
(公財)北海道中小企業総合支援センターが事業の立ち上げにあたり、伴走支援を行います。
■対象者■
(1)事業を営んでいない個人(※1)であって、令和3年8月25日(水)から令和3年12月31日(金)までに、
個人事業の開業を届出する者、中小企業者(※2)である株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、または
企業組合(※3)もしくは特定非営利活動法人の設立を行い、その代表者となる者。
※1 交付申請日時点で、開業届を提出している者並びに法人や組合等の代表者である者
及び休業中の者は対象外です。
※2 中小企業者は、農業、漁業並びに林業を営む者及びみなし大企業を除きます。
※3 企業組合の場合は、組合員のいずれもが事業を営んでいない個人とします。
(2)北海道内に居住している者または補助事業期間完了日までに北海道内に住民票を移し居住することを
予定している者。
(3)法人の登記または個人事業の開業の届出を北海道内で行う者。
(4)未成年の場合は、法定代理人の同意を得ていること。 等
■対象事業■
次に掲げる事項の全てに該当すること。
(1)北海道の地域課題解決に資する次に掲げる事項の全てに該当する社会的事業であり、新たに起業する事業であること。
ア 本道の地域社会が抱える課題の解決に資すること。
イ 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。
ウ 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと。
(2)北海道内で実施する事業であること。
(3)令和3年8月25日以降、企業支援金の交付決定を受けた補助事業の事業期間完了日以前に新たに起業する事業であること。 等
■起業支援金■
補助率:1/2以内 交付限度額:200万円
対象となる経費:人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費
その他知事が必要と認める経費 等
■事業期間■
交付決定日~令和3年12月31日(金)
■申請方法■
募集要項をご覧のうえ、令和3年度地域課題解決型起業支援事業交付申請書およびその他必要書類等を
北海道中小企業総合支援センター札幌本部まで提出
■問い合わせ先■
〒006-0001 札幌市中央区北1条西2丁目 経済センタービル9階
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部助成支援G
(電話)011-232-2403 (メール)jyoseishien@hsc.or.jp
【本日より販売再開】Go To Eat 北海道お食事券について
GoToEat北海道「お食事券」の販売を本日8月19日(木)より再開いたします。
販売期間:10月18日(月)まで
利用期間:11月18日(木)まで
販売価格:8,000円(1,000円券✕10枚綴り)
取扱店 :利用可能なお店をこちらで検索できます
※なお、新型コロナウイルス感染状況によりテイクアウトまたはデリバリーのみでのご利用に制限されております。
※既にお持ちの食事券につきましても、テイクアウトまたはデリバリーに限り利用可能です。