赤井川村では、昨今のエネルギー・資材価格などの物価高騰による影響を受けるなか、

令和５年１２月1日現在、村内に事業所を有する法人又は個人事業者で、

今後も事業活動を継続する方を対象に支援金を交付します。

以下の要綱をご確認のうえ、申請書を赤井川村商工会までご提出ください。

赤井川村事業継続持続化支援事業支援金　要綱.pdf (0.59MB)

赤井川村事業継続持続化支援事業支援金　申請書.pdf (0.17MB)

赤井川村事業継続持続化支援事業支援金　誓約書.pdf (0.06MB)

電気料金高騰の影響を受けている事業者のうち

特別高圧電力を利用する中小企業者の電気料金の一部を

2024年5月利用分まで引き続き支援します。

詳しくは下記よりご確認ください。

北海道特別高圧電力利用事業者緊急支援金 (tokubetsu-kouatsu-hkd2023.jp)

商工会便り（１月１５日号）が追加されました。

東京23区から実施市町村（赤井川村も対象です）に移住し、道のマッチングサイトに掲載している法人に

新規就業した方に移住先の市町村から移住支援金が支給されます（支給要件は下記参照）。

このマッチングサイトに求人情報を掲載し、人材確保にお役立ていただけます。

マッチングサイトは道が運営する、移住支援金対象の求人等を掲載する求人サイトです。

求人情報は大手民間求人サイトの一部に無料で転載されるので、

費用をかけずに求人情報を広く知ってもらえる機会ですので、是非ご活用ください。

【法人向けパンフレット】移住支援金対象法人募集のご案内(R5.9.14更新版).pdf (0.29MB)

〈登録法人の登録要件〉

①官公庁等ではないこと

　※第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人または地方公共団体から補助を受けている法人は登録可

②資本金10億円未満の法人であること

③資本金10億円未満の法人であっても、みなし大企業は不可（みなし大企業：親会社が資本金10億円以上等）

　※ただし、当該親会社が概ね50億円未満の法人の場合、求人予定のある事業所が所在する市町村の推薦があれば登録可能

④本店所在地が東京圏以外の地域にあること

　(本店の所在が東京圏でも、求人の対象が道内市町村における勤務地限定型社員の場合は可）

⑤雇用保険の適用事業主であること

⑥暴力団等と関係を有さないこと ＜登録に関する詳細は道ホームページのＱ＆Ａをご覧ください。＞ 

〈移住支援金の支給要件〉

①住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上、東京２３区に在住or通勤

②住民票を移す直前に１年以上、東京23区に在住or通勤

　(※①②ともに、通勤の場合にあっては、東京・埼玉・千葉・神奈川県のいずれかに居住していた方)

③ただし、東京23区内の大学に通学し、東京23区内に通勤していた方については、通学期間も対象

　期間となります（例：川崎市・三鷹市に一人暮らし→23区内の大学に４年間通学）。

★まずはこちらから登録マニュアルをご確認ください

★お問合せ／北海道経済部労働政策局産業人材課人材確保支援係

　ＴＥＬ：011-251-3896 (直通）