商工会からのお知らせ
＜新潟県＞【新潟県建設企業経営革新支援事業補助金】の募集開始について
新潟県では、県内建設産業の生産性及び収益性の向上を図るため、新分野・新市場への進出や新技術・新工法の開発・研究等の技術力強化に向けて取り組む建設企業等に対して、必要な経費を助成する「新潟県建設企業経営革新支援事業」の募集を開始しました。
詳しくは 新潟県HP をご確認ください。
R8 新潟県建設企業経営革新支援事業 チラシ.pdf (0.54MB)
＜新潟県＞【価格高騰対応設備導入補助金】の受付開始について
新潟県では、原油・原材料価格高騰などの影響を受けている県内中小企業等が行う、商品・サービス提供の生産・提供プロセスにおける省エネルギー設備の導入を支援するため、「価格高騰対応設備導入補助金」の受付を開始しました。
当補助金について、ご興味ある方は 新潟県ホームページ をご確認いただき、申請をお願いいたします。
【申請期限：令和８年６月２６日(金)】
※受付期限前であっても、申請金額が予算に達した場合、受付を終了します。
※原則、電子メールで提出してください。
※「新潟県エコ事業所表彰制度」に参加（または参加申込）を行っている必要があります。
※「『パートナーシップ構築宣言』に登録していること」が要件に追加されています。
R8 価格高騰対応設備導入補助金.pdf (0.49MB)
＜新潟県＞【ビジネス変革応援補助金】の受付開始について
新潟県では、米国関税措置の影響や長引くエネルギー・原材料価格高騰を踏まえ、中小企業等が産業構造・経済社会活動の変化に対応するために行う事業再構築やＤＸ化、省人化・省力化に向けた取組を支援します。
当補助金に関しては、商工会へお問い合わせいただくか新潟県ＨＰをご覧ください。
【対象事業】 ※「パートナーシップ構築宣言に登録していること」が要件となります。
●ビジネスモデル再構築枠
新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等の取組により、新市場進出、新分野展開、事業・業種転換、事業再編や国内回帰の事業再構築に資する取組であること。
※補助対象経費合計が50万円未満の取組は補助対象外
※他の枠との同時申請は不可。
●ＤＸ対応枠
「ＤＸ」に資する製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等の取組であること。
※補助対象経費合計が50万円未満の取組は補助対象外
※他の枠との同時申請は不可。
●生産性向上枠
製品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、人による作業に依存する業務を機械・システムで代替することなどにより、省人化・省力化を図る取組であること。
※補助対象経費合計が50万円未満の取組は補助対象外
※他の枠との同時申請は不可。
【補助対象者】
● 県内中小企業であること。
● パートナーシップ構築宣言に登録していること。
● 下記の売上減少要件に該当する事業者であること。
＜売上減少要件＞
エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、2022年１月以降の任意の１か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年～2021年の同月と比較して５％（ＤＸ対応枠・生産性向上枠における付加価値額基準の場合は10％）以上減少していること。
【補助率・補助金額】
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ビジネスモデル |
ＤＸ対応枠 |
生産性向上枠 |
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補 助 率 |
３分の２以内 |
２分の１以内 |
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補助金額上限 |
１００万円 |
１００万円 |
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補助金額下限 |
３３万３千円 |
２５万円 |
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【受付期限】
令和８年６月１２日（金）＊必着＊
※申請書提出後、補助金事務局へのメール送信が必要となりました。
※申請はメール到着順で受付し、予算額に達した場合は申請受付を終了します。
R8 ビジネス変革応援補助金.pdf (0.25MB)
＜新潟県＞【にいがた稼ぐ力強化支援事業補助金】の募集開始について
新潟県では、エネルギー価格・物価高騰等が長期化する中、賃上げや成長に意欲的な県内中小企業等が、持続的な賃上げに向け稼ぐ力を強化するための取組を支援するため、「にいがた稼ぐ力強化支援事業補助金」の募集を開始しました。
当補助金に関しては、商工会へお問合せいただくか新潟県ＨＰをご覧ください。
【対象事業】 ※法人の場合は「パートナーシップ構築宣言に登録していること」が要件となります。
賃上げに向けた前向きな挑戦で、新市場・高付加価値事業への進出等高付加価値化の設備投資を含む商品・サービス開発の取組
【補助対象者】
●新潟県内に主たる事業所等を有する、直近決算期の売上高100億円未満の中小企業者
●「パートナーシップ構築宣言」に登録していること
●「みなし大企業」に該当しないこと
●令和８年３月～令和９年２月の任意の連続３ヵ月の合算の従業員一人当たり平均給与支給月額（所定内賃金）を前年同月と比較して３％以上引き上げること
※やむを得ない事情がある場合は、令和８年３月～令和９年２月の１ヵ月以上の従業員一人当たり平均給与支給月額を前年同月と比較して３％以上引き上げること
【補助率】
２／３以内
【補助金額】
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類 型 |
100億宣言枠 |
一般枠 |
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補助額 |
100万円～2,500万円 |
100万円～1,500万円 |
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対象要件 |
下記をすべて満たすこと
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下記をすべて満たすこと
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【補助対象経費】
機械装置・システム構築費、専門家経費、原材料費、広告宣伝・販売促進費、外注費
【受付期限】
令和８年５月２９日（金）
にいがた稼ぐ力強化支援事業補助金チラシ.pdf (0.48MB)
