活動報告
2021年6月一般質問
2019年～2020年質疑・意見・提案（抜粋）
・コロナ禍での飲食店支援 町独自の20万円支援について
どういう意味合いで設けたのか？
例えば、店に行くように促すために町民１人に１０００円の割引券を配って、
GOTOイートなどと重ねることは検討したのか？
町内の飲食店に事前に要望調査したのか？
・河北町役場の組織改革について
デジタル化推進室を検討しないのか？デジタル教育や経済に対して、事前に準備しておく必要がるのでは？
・若者への雇用支援について
第8次総合計画の策定を受けて、若者の雇用について、特にUターン型の支援について、どのようなものがあるのか？
就職・転職活動への支援（交通費補助、就職サイト利用補助、就活用用品購入補助など）や、企業の情報取得に関する支援（例：帝国データバンクから）などはあるのか？
検討したのか？
・職員の研修について
職員が研修を受けやすい体制、あるいは研修費は上げるべきでは？
メンタルヘルスケアや事務能力向上に関するものだけでなく、専門的な研修やセミナーも必要ではないか？
（時代に合わせた能力（例：デジタル化）や今後の価値の多様化、課題の複雑化を考えると）
2020年9月一般質問
令和２年９月定例会 阿部恭平 一般質問
コロナ時代に対応した移住定住促進を
ICTや住宅支援等の環境整備が大切
コロナ禍での活動町独自の基準を
阿部恭平）町の飲食店等を利用しての経済活動の活性化や、町内でのイベントの開催や集会を通しての町民交流など、
町民が利用・活動しやすくするために、コロナ禍における町独自の活動基準が必要ではないか。
町からの回答）今のところは考えていない。今後も県や国の基準に則って行っていく。
テレワーク推進を中心に 移住定住促進プロジェクト設立を
阿部恭平）首都圏ではテレワーク（在宅勤務）が進んでいる。テレワークの支援・環境整備、持家・賃貸・引っ越しなど移住に関する支援、
就職情報の発信など全体的に繋げて考え実行することが必要である。
コロナ時代に対応していくため、感染者が出ていない今こそ、本町でもテレワーク推進を中心に、移住定住促進プロジェクトを立ち上げるべきではないか。
町からの回答）プロジェクトの立ち上げを検討していく。コロナ時代において、働き方と移住に対する新たな考え方が出てきている。
今後の移住定住促進には、情報インフラや住宅・賃貸に対する支援などの環境整備が大切である。
災害の復旧・復興に 拡充・新規支援を
阿部恭平）本町にいただいた、義援金や寄付金などの貴重な財源を、特に被害が大きい方を優先して、家財購入に係る補助金など、
新規の支援事業や既存の支援事業の拡充へ使うべきではないか。
町からの回答）優先は住宅の再建。財源は精査して使わせていただく。
2020年7月豪雨災害活動概要
とにかく必死に
2020年7月28日河北町内で大規模な豪雨災害が発生しました。
農地、道路、事業所、住宅が大きな被害を受け、私の住宅も浸水の被害を受けました。
現場確認、押切でのボランティア、ボランティアの呼びかけ、消毒方法の調査広報等を行いました。
行政に対しては、被災者への飲食物の提供、作業用器具（例えば高圧洗浄機）の調達貸出、町として消毒を行うべき等の提案をしました。
衆議院議員鈴木憲和代議士と現場確認や国交省と農水省への要望を行い、河北町との仲介もさせていただきました。
町外の方にお願いして、被災者の方々に無償でお弁当を提供することも出来ました。
人との繋がり、政治という手段、施策を実行するための決断の速さ、
実際に被害を受けるという辛さ、これらの重みを実感しました。
議員はあらゆる事柄においに当事者であるという強い意識が必要だと経験しました。
※最上川（押切、溝延）、古佐川、法師川の築堤整備が進んでます。
↓国土交通省との治水対策会議
河北トレイルの開催
2020年8月
「河北トレイル」の開催
コロナ禍の中、民間の方と協力してイベントを開催しました。
サハトべに花から四国八十八所沢畑霊場を上り下りするイベントです。
実際に林道の整備をしたり、役場と相談しつつ、
約１００人の参加がありました。
前例や予算が無くても、民間の方と協力すれば出来るということが分かりました。
