お知らせ
新商品開発及び販路開拓に取り組む事業者への支援として、
宮崎ブーゲンビリア空港内にて新商品のテストマーケティングを行う販売会「みやざき空港Dekitate 市場2024」を下記のとおり開催します。
また、ふるさと納税返礼品に出品されている事業者も出展対象に「ふるさと納税返礼品市場」をみやざき空港Dekitate 市場内に同時開催します。
つきましては、出展事業者を募集いたします！
（1）開催期間
令和６年９月４日（水）～１０月２８日（月）（予定）
（2）開催場所
宮崎ブーゲンビリア空港
（3）出展対象
①みやざき空港Dekitate 市場2024
県内商工会会員事業所の新商品（商品開発後おおむね１年未満で販路開拓に取り組んでいる商品）
②ふるさと納税返礼品市場
ふるさと納税返礼品を出品している会員事業所
（4）出展形式
宮崎空港株式会社による委託販売
（5）申込方法
別添の出展申込書及びＦＣＰシートを令和６年７月26日（金）までに提出。
出展申し込み書・FCPシートはこちらからダウンロード↓
《出展者募集》みやざき空港Dekitate市場2024＆ふるさと納税返礼品市場開催決定！！ - 宮崎県商工会連合会 (goope.jp)
（6）提出先
綾町商工会
0985-77-0017
aya@miya-shoko.or.jp
（7）詳細は下記をご覧ください
開催要領.pdf (0.4MB)
県内地場産品生産者と首都圏・宮崎県内への流通網を持つ流通関係者（バイヤー）
との直接商談の機会を提供し、地場産品の販路拡大をご支援することを目的にバイヤー向け商談会を開催します。
（１）開催日時
令和６年９月２5 日（水）
午前9 時半～午後5 時半まで
（２）開催場所
宮崎ブーゲンビリア空港
レセプションルーム
（３）主催
宮崎県商工会連合会
（４）開催方法
対面式のリアル商談会
（５）対象企業
販路拡大に意欲のある宮崎県内の食品関連事業者
（６）対象商品
県内で製造された生鮮食品を除く加工食品
（ただし、出展者が製造者もしくは販売者であるものに限る。）
（７）バイヤー
宮崎空港ビル株式会社、宮崎空港商事株式会社
その他、首都圏の百貨店系、アッパー系スーパー小売店バイヤー数社
（８）実施内容
事前マッチング方式により次の手順で実施する。
①商品エントリー
②エントリー商品の情報をＦＣＰシートにて事前にバイヤーに提出。
③出展者及びバイヤーの希望を基に事務局にて商談の組み合わせを決定し、
日程を出展者に連絡する。
④組み合わせに従い個別商談（３０分程度／１回）を実施。
（９）参加料
無料
（10）出展申込
別紙の参加申込書に必要事項を記載
〇参加申込書・ＦＣＰシートはこちらでダウンロード↓
《出展者募集》『第１２回みやざき地場産品商談会in宮崎空港』への参加者募集します！ - 宮崎県商工会連合会 (goope.jp)
（11）申込〆切
令和６年8月19 日（月）〆切
（12）申込方法
申込ご希望の方は、綾町商工会（77-0017）までご連絡ください。
（13）問合せ先
綾町商工会
77-0017
aya@miya-shoko.or.jp
(14)詳細はこちらをご覧ください
① 開催要領.pdf (0.38MB)
積極的に国内外への販路開拓・拡大を図る県内事業者を支援するため、
卸、百貨店、スーパー等のバイヤーを招へいし、「宮崎県産品魅力発見商談会」を開催します。
この度、本商談会に参加いただける事業者を以下のとおり募集します。
（１）開催概要
①開催日
令和6年11月5日(火)～6日(水)
②場所
ニューウェルシティ宮崎 大ホール
③主催
商工観光労働部観光経済交流局
③参加料
無料
④商談形式
事前マッチングによる個別商談
⑤規模
出展事業者数80社程度
招聘バイヤー数35社程度
⑥チラシ
⑦昨年度実績
R5年度実績.pdf (5.14MB)
⑥その他
参加方法等詳細はこちらをご覧ください
宮崎県：【募集】宮崎県産品魅力発見商談会の参加事業者について (miyazaki.lg.jp)
⑦問い合わせ先
商工観光労働部観光経済交流局
国際・経済交流課物産・海外展開担当 担当者名：長沼
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話：0985-26-7113
ファクス：0985-26-7327
メールアドレス：kokusai-keizaikoryu@pref.miyazaki.lg.jp
宮崎県では、エネルギーや物価の高騰により影響を受けている県内ものづくり企業に対し、省エネルギー、省コスト化につながる設備改修や生産ラインの自動化などの生産プロセスの改善、将来を見据えた事業の新展開に向けた設備改善等に要する経費の一部を支援します。
１．補助対象者
エネルギーや物価の高騰により影響を受けた県内ものづくり企業で、下記(1)～(3)の要件を全て満たす者。
（１） 県内に事務所又は事業所を有する者で、会社法第2条第1号に規定する会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第2条第1項に規定する旧有限会社を含む。）であること。
（２） 製造業者（日本標準産業分類に掲げる大分類E製造業に属する業種）であること。
（３） 事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
２．補助対象事業
エネルギーや物価の高騰により影響を受けた県内ものづくり企業が行う次に掲げる事業。（補助対象経費の合計が500万円以上となるものに限る。）
（１） 省エネルギー、省コスト化につながる設備改修
（２） 生産ラインの自動化などの生産プロセスの改善
（３） 将来を見据えた事業の新展開に向けた設備改善
（４） 上記(1)～(3)の事業を効果的に実施するためのコンサルティング
３．補助率および補助上限額
2分の1以内（補助上限額2,000万円）
４．申請受付期間
令和6年7月16日（火曜日）から随時（予算の上限に到達したときは、受付を終了）
＜問合せ先＞
商工観光労働部企業振興課工業・情報産業振興担当
電話：0985-26-7095
公募要領・提出書類等詳細は、以下の宮崎県庁ホームページをご覧ください。
=> https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kigyoshinko/shigoto/shokogyo/20240702101555.html
宮崎県より「事業継続力強化計画セミナー」の案内が届きましたのでお知らせします。
宮崎県では、県内事業者の「事業継続力強化計画」の策定を支援するため、以下のとおりセミナーを開催いたします。（参加費無料）
事業継続力強化計画策定支援セミナー.pdf (0.71MB)
詳細は下記ＵＲＬをご覧ください。
宮崎県：事業継続力強化計画策定支援セミナー（無料）を開催します (miyazaki.lg.jp)
