お知らせ
令和７年度あや創業スクール
・期日：令和７年９月２４日（水）・１０月８日（水）・１５日（水）・２２日（水）・３０日（木） 全４回
・時間：１４：００～１６：００
・場所：綾町商工会 大研修室
・講師：よろず支援拠点コーディネーター
・定員：１０名 ※先着順
・受講料：無料
◎全カリキュラム修了者には下記メリットが受けられる受講証明書が町より発行されます。
１．法人設立の際の登録免許税が軽減
２．小規模事業者持続化補助金（一般型）の補助上限額が５０万円から２００万円に引き上げ
３．日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金要件が撤廃※審査があります
４．無担保、第3者保証人なしの創業関連保証が事業開始６か月前から利用対象
・申込方法や詳細について：下記申込用紙をダウンロードいただき、記入の上、令和７年９月１９日（金）までに商工会あてFAX、メール等で送付ください。
R7綾町商工会創業スクールチラシ兼申込書.pdf (0.29MB)
【事業概要】
創業後３年以内の事業者を重点的に政策支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた事業者が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、小規模事業者等が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
小規模事業者持続化補助金〈創業枠〉チラシ.pdf (0.56MB)
【公募期間】
１ 公募要領公開 ２０２５年 ６月３０日（月）
２ 公募申請受付開始 ２０２５年１０月 ３日（金）
３ 公募申請受付締切 ２０２５年１１月２８日（金）１７時 ※予定は変更する場合があります
４ 事業支援計画書発行の受付締切 ２０２５年１１月１８日（火）
【第１回締切分公募概要】
| 補助上限 |
２００万円 ※インボイス特例事業者は、上記金額に５０万円の上乗せ |
| 補助率 | ２／３ |
| 対象経費 |
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費 |
| 申請受付締切 |
２０２５年１１月２８日（金） ※事業支援計画書発行の受付締切 ２０２５年１１月１８日（火） |
※詳細は以下の公募要領及び補助金事務局ホームページをご覧ください。
持続化補助金＜創業型＞事務局
【事業概要】
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と 持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
小規模事業者持続化補助金〈一般型〉.pdf (0.7MB)
【公募期間】
１ 公募要領公開 ２０２５年 ６月３０日（月）
２ 公募申請受付開始 ２０２５年１０月 ３日（金）
３ 公募申請受付締切 ２０２５年１１月２８日（金）１７時 ※予定は変更する場合があります
４ 事業支援計画書発行の受付締切 ２０２５年１１月１８日（火）
【第１８回締切分公募概要】
| 補助上限 |
５０万円 ※上記金額に、インボイス特例事業者５０万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は１５０万円の上乗せ、両特例対象事業者は２００万円の上乗せ |
| 補助率 | ２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４） |
| 対象経費 |
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費 |
| 申請受付締切 |
２０２５年１１月２８日（金） ※事業支援計画書発行の受付締切 ２０２５年１１月１８日（火） |
※詳細は以下の公募要領、補助金事務局ホームページをご覧ください。
持続化補助金事務局ホームページ
=> https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/index.html
～価格交渉に不安のある中小企業・小規模事業者の皆様へ～
物価上昇、人件費高騰、取引先との力関係——
「価格交渉をしたいが、どう切り出してよいかわからない」
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そんなお悩みを抱えていませんか？
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◆主な支援内容
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◆お申込み方法
・QRコードからのお申込み（チラシをご覧ください）
・メールまたはFAXでの申込書送付
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価格転嫁促進事業チラシ.pdf (3.88MB)
◆お問合せ先
一般社団法人 宮崎県中小企業診断士協会
〒880-0812 宮崎市高千穂通1丁目 高千穂プラザビル3階
TEL：080-2744-268
FAX：0985-25-0101
