お知らせ
【事業概要】
創業後３年以内の事業者を重点的に政策支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた事業者が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、小規模事業者等が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
小規模事業者持続化補助金〈創業枠〉チラシ.pdf (0.56MB)
【公募期間】
１ 公募要領公開 ２０２５年 ６月３０日（月）
２ 公募申請受付開始 ２０２５年１０月 ３日（金）
３ 公募申請受付締切 ２０２５年１１月２８日（金）１７時 ※予定は変更する場合があります
４ 事業支援計画書発行の受付締切 ２０２５年１１月１８日（火）
【第１回締切分公募概要】
| 補助上限 |
２００万円 ※インボイス特例事業者は、上記金額に５０万円の上乗せ |
| 補助率 | ２／３ |
| 対象経費 |
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費 |
| 申請受付締切 |
２０２５年１１月２８日（金） ※事業支援計画書発行の受付締切 ２０２５年１１月１８日（火） |
※詳細は以下の公募要領及び補助金事務局ホームページをご覧ください。
持続化補助金＜創業型＞事務局
【事業概要】
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と 持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
小規模事業者持続化補助金〈一般型〉.pdf (0.7MB)
【公募期間】
１ 公募要領公開 ２０２５年 ６月３０日（月）
２ 公募申請受付開始 ２０２５年１０月 ３日（金）
３ 公募申請受付締切 ２０２５年１１月２８日（金）１７時 ※予定は変更する場合があります
４ 事業支援計画書発行の受付締切 ２０２５年１１月１８日（火）
【第１８回締切分公募概要】
| 補助上限 |
５０万円 ※上記金額に、インボイス特例事業者５０万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は１５０万円の上乗せ、両特例対象事業者は２００万円の上乗せ |
| 補助率 | ２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４） |
| 対象経費 |
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費 |
| 申請受付締切 |
２０２５年１１月２８日（金） ※事業支援計画書発行の受付締切 ２０２５年１１月１８日（火） |
※詳細は以下の公募要領、補助金事務局ホームページをご覧ください。
持続化補助金事務局ホームページ
=> https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/index.html
～価格交渉に不安のある中小企業・小規模事業者の皆様へ～
物価上昇、人件費高騰、取引先との力関係——
「価格交渉をしたいが、どう切り出してよいかわからない」
「自社に適した価格転嫁の方法が知りたい」
そんなお悩みを抱えていませんか？
宮崎県では、県内中小企業・小規模事業者を対象に、価格転嫁の実現に向けた無料支援を行っています。
本事業は、宮崎県の委託を受けて、一般社団法人 宮崎県中小企業診断士協会が運営しております。
◆主な支援内容
・専門家による直接訪問またはオンライン支援
・現状分析に基づく価格転嫁のアプローチ提案
・価格交渉時に必要な資料の作成支援
・原価管理、コスト管理、賃上げに関する助言
・複数回に及ぶ価格交渉のフォローアップ
◆対象者
以下のようなお悩みを抱える、宮崎県内の中小企業・小規模事業者（業種問わず）
・価格交渉の方法がわからない
・適正な原価管理に不安がある
・価格転嫁のタイミング・手法が不明
・賃上げの検討に際し、専門家の助言が欲しい
◆お申込み方法
・QRコードからのお申込み（チラシをご覧ください）
・メールまたはFAXでの申込書送付
◆チラシ
価格転嫁促進事業チラシ.pdf (3.88MB)
◆お問合せ先
一般社団法人 宮崎県中小企業診断士協会
〒880-0812 宮崎市高千穂通1丁目 高千穂プラザビル3階
TEL：080-2744-268
FAX：0985-25-0101
１．概要
宮崎県の事業として、中小企業・小規模事業者が経営環境の変化に対応しながら、「稼ぐ力」の強化を目的とした事業計画を策定し実施する新事業展開や販路開拓、経営力強化、生産性向上に必要な費用を補助します。
２．補助対象者
補助対象となる者は、次を全て満たす者です。
（１）宮崎県内に主たる事務所を置く中小企業または小規模事業者
※１ 「主たる事務所」とは、商業・法人登記簿、登記事項証明書、定款、規約等に記載している法人住所又は事業活動の拠点をいいます。
※２ 小規模事業者とは、小規模支援法(平成5年法律第51号)」（第2条）の従業員要件に該当する事業者のことです。（中小企業庁サイト参照）
※３ 中小企業とは、中小企業基本法第２条に規定する「中小企業者」のことです。（同上）
（２）県税の滞納がないこと
※R4、R5の小規模事業者新事業展開等支援補助金及びR6の小規模事業者パワーアップ支援補助金の採択者も、申込は可能です。 ただし、より多くの事業者様に本補助金をご活用いただくため、過年度に採択されていない事業者が優先的に採択（加点）されます。
※他にも対象要件がありますので、公募要領及び交付要領をご確認ください。
【公募要領】県内事業者の稼ぐ力強化支援補助金.pdf (0.43MB)
【交付要領】県内事業者の稼ぐ力強化支援補助金.pdf (0.45MB)
08_【確定】チラシ（両面）_県内事業者の「稼ぐ力」強化支援補助金_R7.pdf (0.26MB)
３．補助対象事業
補助対象となる事業は、次の（１）～（３）に掲げる要件をすべて満たす事業です。
（１）経営環境の変化に対応しながら事業を継続及び発展させ、賃金の引き上げを目指すため、「稼ぐ力」の強化を目的とした事業計画を策定し実施する「新事業展開、販路開拓、経営力強化、生産性向上」のための事業。既存事業の単なる更新や入替等は対象となりません。
（２）商工会又は商工会議所の助言、指導、融資斡旋等の支援を受けながら取り組む事業
（３）同一の経費について、国、県、市町村等が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複しない事業
４．補助対象経費
①機械装置等費、②IT導入関連費 ③ECサイト関連費 ④広報費 ⑤展示会等出展費 ⑥旅費 ⑦開発費 ⑧専門家謝金 ⑨専門家旅費 ⑩委託費 ⑪外注費
５．補助率及び補助上限額
１）小規模事業者の場合
補 助 率 補助対象経費の３分の２以内
補助上限額 ５０万円
２）中小企業の場合（※１）
補 助 率 補助対象経費の２分の１以内
補助上限額 ５０万円
※１ 小規模事業者を除きます。
※２ 補助上限額は、交付申請書にて１００万円を希望した事業者のうち、中小企業・小規模事業者を問わず、審査の結果、特に優れた者（１０社程度）のみ１００万円となります。なお、補助上限額１００万円を希望し申請した事業者であっても、補助上限額５０万円で採択されることもあります。
※３ 適正な価格転嫁等を支援する観点から、パートナーシップ構築宣言事業者には、別途「物価高対策支援金」として１０万円を上乗せして支給します。ただし、支給総額は補助対象経費の５分の４以内です。
６．申請から受取までの流れ
◆令和7年5月7日～30日
各商工会へ申請書を提出（※1）
◆令和7年7月上旬頃
審査結果の通知（採択された場合、通知された日以降に、補助対象経費の支払が可能となります）
◆～令和7年12月15日
事業の実施（全ての支払を完了）
◆～令和8年1月15日
綾町商工会へ実績報告書の提出
商品・取引先ごとの収支状況やコスト構造の変化を見える化し、
将来、目標とする利益を確保するために目指す売上高や改善すべきコストの優先順位を明確にすることで、
価格転嫁の目安や商品戦略、事業戦略等を検討することができる
「シミュレーションツール」が開発されましたので、ご紹介いたします。
（１）儲かる経営キヅク君
https://kakakutenka.smrj.go.jp/moukaru/
自社の原価管理・管理会計導入のキッカケにぜひご利用ください。
ポイント① 業種別に入力
ポイント② Webで簡単
ポイント③ 登録不要（無料）
（２）価格転嫁検討ツール
https://kakakutenka.smrj.go.jp/kakakukentou/
仕入れ・材料費や人件費、水道光熱費等のコスト増加分を価格に反映させたい中小企業･小規模事業者の皆様が
コスト高騰前と同水準の利益を確保するために目指すべき取引価格を検討できる「シミュレーションツール」。
