2026-04-08 15:28:00

 

宮崎県の事業として、中小企業・小規模事業者が経営環境の変化に対応しながら、「稼ぐ力」の強化を目的とした事業計画を策定し実施する新事業展開や販路開拓、経営力強化、生産性向上に必要な費用を補助します。

 

 

pdf チラシ予告版_県内事業者の「稼ぐ力」強化支援補助金_R8.pdf (0.26MB)

 

 

 

公募要領は4月下旬ごろに公開予定です。*

 

 

 

<補助対象者>
1.県内に主たる事務所を置く中小企業又は小規模事業者
2.県税の滞納がないこと など

 

 

 

<補助対象事業>

 

補助対象となる事業は、次の1~3に掲げる要件をすべて満たす事業です。

 

  1. 経営環境の変化に対応しながら事業を継続及び発展させ、賃金の引き上げを目指すため、「稼ぐ力」の強化を目的とした事業計画を策定し実施する「新事業展開、販路開拓、経営力強化、生産性向上」のための事業。既存事業の単なる更新や入替等は対象となりません。
  2. 商工会又は商工会議所の助言、指導、融資斡旋等の支援を受けながら取り組む事業
  3. 同一の経費について、国、県、市町村等が助成する他の制度(補助金、委託費等)と重複しない事業

 

 

 

<補助率等>

 

1.通常枠

 

  補助率:補助対象経費の3分の2以内

 

  補助上限額:50万円または100万円(2)
2.賃金引上げ特例適用枠(1)

 

  補助率:補助対象経費の4分の3以内

 

  補助上限額:50万円または100万円(2)

 

 

 

1 交付申請時に、実績報告までに事業場内最低賃金を5%以上引き上げることを誓約し、かつ交付申請日の属する会計期間の直近の会計期間又は交付申請日を基準とする直近1年間の課税所得が0円以下の事業者が対象です。他の要件もあり、要件を満たさない場合は補助金は交付さ れませんので十分ご注意ください 。(その他要件は交付要領・公募要領(4月下旬頃に公開予定)をご確認ください。)

 

2 補助上限額は、交付申請書にて100万円を希望した事業者のうち、中小企業・小規模事業者を問わず、審査の結果、特に優れた者(80者程度)のみ100万円となります。なお、補助上限額100万円を希望し申請した事業者であっても、補助上限額50万円で採択されることもあります。

 

3 適正な価格転嫁等を支援する観点から、パートナーシップ構築宣言事業者には、別途「物価高対策支援金」として10万円を上乗せして支給します。ただし、支給総額は補助対象経費の5分の4以内です。

 

 

 

<補助対象経費>

 

機械装置等費、IT導入関連費、ECサイト関連費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、専門家謝金、専門家旅費、委託費、外注費

 

 

 

<申請受付期間>

 

令和8年5月7日(木)~令和8年5月29日(金) 17時まで 必着
申請受付後に、商工会にて事業支援計画書を発行する必要があるため、必ずお早めに商工会にご相談ください。
申請は全て電子データでの提出となります。

 

 

 

申請様式のダウンロード等は補助金事務局のホームページからお願いします。

 

宮崎県商工会連合会 => https://r.goope.jp/srp-45/info/2026-04

 

 

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