綾町商工会

1. 宮崎県内に事業所を置く法人その他団体（国、市町村を除く。）又は宮崎県内の住所地、居所地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行なっている個人事業主。
2. 県税に未納がないこと。
3. 地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
4. 前条の事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
5. その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。

下記書類を1部提出すること。

1. 補助金交付申請書
2. 事業計画書（要綱様式第1号）
3. 収支予算書（要綱様式第2号）
4. 事業経費に関する見積書（2者以上。ただし、電気自動車は1者で可。）
5. 次に掲げる申請者の区分に応じて、それぞれ定める書類
   • ア法人
     • 登記簿謄本又は現在事項全部証明書
   • イ個人事業者
     • 住民票の写し（発行から3ヶ月以内のもの）
     • 青色申告に係る納税地が県内の住所地、居住地又は事業場等の所在地であることを証する書面
       （事業所得に係る納税通知書の写し等）
6. （電気自動車を申請する場合）運送事業者としての許可、届出がなされていることが確認できる資料
7. 県税に未納がないことの証明（申請を行う日から3か月以内の納税証明書。写し可。）
8. 個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書（法人の場合）（要綱様式第3号）
9. 誓約書（要綱様式第4号）

（注意1）「補助金交付申請書類チェックリスト」を確認してください。

（注意2）県税に未納がないことの証明は、県税事務所で交付しております「納税証明書」を御提出ください。

• 納税証明書を発行できる場所
• 県税の納税証明書を請求される皆様へ

郵送

封筒に「省エネ対策推進事業補助金」と赤字で記載してください。

令和6年4月1日（月曜日）から令和6年12月20日（金曜日）まで

ただし、予算の上限に到達したときは、受付を終了します。