湯沢町商工会

新潟県では、エネルギー価格・物価高騰等が長期化する中、地域経済を牽引し、経済の好循環を生み出す企業の創出に向け、賃上げや成長に意欲的な県内中小企業等が、持続的な賃上げに向け稼ぐ力を強化するための取組を支援します。

［対象者］

＜100億宣言枠・一般枠　共通要件＞
○ 新潟県内に主たる事業所等を有する直近の決算期の売上高100億円未満の中小企業者。
○ パートナーシップ構築宣言に登録していること。
○ 下記の賃上げ要件を満たす事業者であること。
【賃上げ要件】
　令和8年3月から令和9年2月の任意の連続3か月の合算の従業員一人当たり平均給与支給月額（所定内賃金）を前年同月と比較して3％以上引き上げること。
　ただし、やむを得ない事情がある場合は、令和8年3月から令和9年2月の1か月以上の従業員一人当たり平均給与支給月額を前年同月と比較して3％以上引き上げること。

＜100億宣言枠要件＞
以下の(1)及び(2)を満たすこと
(1)補助金の公募の申請時までに100億宣言が100億宣言ポータルサイトに公表されている又は100億宣言の申請を行っていること
(2)売上100億円達成に向けた事業計画を作成すること

＜一般枠要件＞
以下の(1)及び(2)を満たすこと
(1)直近の決算期の売上高10億円未満であること
(2)100億宣言(売上高10億円以上)に向けた事業計画を策定すること

［補助率・補助金額］

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜補助率・補助上限額・補助下限額＞

湯沢町商工会では、起業・創業をお考えの方、または創業して間もない方を対象に創業セミナーを開催いたします。

ご興味をお持ちの方はぜひご参加ください。

なお、このセミナーの受講は湯沢町起業サポート補助金を申請する際の要件となっています。

日時：令和8年6月7日（日）午前8時から午後5時

会場：湯沢町商工会　1階インキュベーションセンター（南魚沼郡湯沢町大字湯沢2882-8）

講師：合同会社　経営支援工房　代表社員　平田　譲二　氏

内容：起業・創業の心得について

申込：5月29日までに受講申込書に必要事項を記載の上、商工会までお申し込みください。

※講師については下記HPをご覧ください。

合同会社経営支援工房HP

※湯沢町起業サポート補助金の概要、申請様式については下記の湯沢町HPをご覧ください。

湯沢町HP

R8年6月創業セミナーチラシ.pdf (0.19MB)

R8年6月創業セミナー受講申込書.pdf (0.35MB)

湯沢町商工会では、弁護士による無料法律相談を下記のとおり開催いたします。

相談時間は1組30分までです。相談委は事前予約が必要ですので湯沢町商工会までご連絡ください。

○日　時　令和8年6月3日（水）10：00～12：00

○会　場　湯沢町商工会　3階会議室

○相談員　小林　彰（小林彰法律事務所）

無料法律相談チラシ.pdf (0.17MB)

新潟県では、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている県内中小企業等が行う、商品・サービス提供の生産・提供プロセスにおける省エネルギー設備の導入を支援します。

○申請受付期間

　令和8年4月14日（火曜日）～令和8年6月26日（金曜日）

　　※申請金額が予算額に達した場合は、申請受付期限前であっても受付を終了します。

新潟県では、米国関税措置の影響や長引くエネルギー・原材料価格高騰を踏まえ、中小企業等が産業構造・経済社会活動の変化に対応するために行うDXや省人化・省力化、事業再構築に向けた取組を支援します。

●補助対象事業
【ビジネスモデル再構築枠】
・新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等の取組により、新市場進出、新分野展開、事業・業種転換、事業再編や国内回帰の事業再構築に資する取組であること。
【DX対応枠】
・「DX」に資する製品・サービスの開発や生産プロセス、サービス提供方法の改善等の取組であること。
【生産性向上枠】
・製品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、人による作業に依存する業務を機械・システムで代替することなどにより省人化・省力化を図る取組であること。
○ 商工会による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。

※申請する事業と同一の目的の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。
※対象事業の詳細については、申請要領等をご参照ください。

●補助対象者

・ 県内中小企業であること。

・ 法人にあってはパートナーシップ構築宣言に登録していること。

・ 下記の売上減少要件に該当する事業者であること。
【売上減少要件】
エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、令和4年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、平成31年／令和元年～令和3年の同月と比較して5％（DX対応枠・生産性向上枠の付加価値額の場合は10％）以上減少していること。

●補助額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜補助率・補助額上限・補助下限額＞