湯沢町商工会

新潟県では、米国関税措置の影響や長引くエネルギー・原材料価格高騰を踏まえ、中小企業等が産業構造・経済社会活動の変化に対応するために行うDXや省人化・省力化、事業再構築に向けた取組を支援します。

●補助対象事業
【ビジネスモデル再構築枠】
・新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等の取組により、新市場進出、新分野展開、事業・業種転換、事業再編や国内回帰の事業再構築に資する取組であること。
【DX対応枠】
・「DX」に資する製品・サービスの開発や生産プロセス、サービス提供方法の改善等の取組であること。
【生産性向上枠】
・製品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、人による作業に依存する業務を機械・システムで代替することなどにより省人化・省力化を図る取組であること。
○ 商工会による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。

※申請する事業と同一の目的の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。
※対象事業の詳細については、申請要領等をご参照ください。

●補助対象者

・ 県内中小企業であること。

・ 法人にあってはパートナーシップ構築宣言に登録していること。

・ 下記の売上減少要件に該当する事業者であること。
【売上減少要件】
エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、令和4年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、平成31年／令和元年～令和3年の同月と比較して5％（DX対応枠・生産性向上枠の付加価値額の場合は10％）以上減少していること。

●補助額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜補助率・補助額上限・補助下限額＞