商工会からのお知らせ
令和7年度ビジネス変革応援補助金の公募開始について
新潟県では、米国関税措置・エネルギー・原材料価格の高騰など、産業構造や社会構造の変化に対応するために行う事業再構築に向けた取り組みを支援します。
● 補助対象者
・県内中小企業であり、売上減少要件に該当する事業所
・法人にあってはパートナーシップ構築宣言に登録していること
● 補助対象事業
[ビジネスモデル再構築枠]
・新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等の取り組みにより、新市場進出、新分野展開、事業・業種転換、事業再編や国内回帰の事業再構築に資する取組であること
[DX対応枠]
・DXに資する製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等の新たな取組
[生産性向上枠]
・製品・サービスの生産・提供プロセスにおいて人による作業に依存する業務を機械・システムで代替することなどにより、省人化・省力化を図る取組であること
※いずれも商工会による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること
※補助対象経費の合計が50万円未満の取組は補助対象外です
※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません
※他の枠との同時申請はできません
● 補助金額
[ビジネスモデル再構築枠][DX対応枠]
・33万3千円~100万円(補助率2/3以内)
[生産性向上枠]
・25万円~100万円(補助率1/2以内)
●申請受付期間
・令和7年10月23日(木)~令和7年11月25日(火)
申請書類など詳細については新潟県HPをご覧ください
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/r7bizinesumoderusaikoutiku.html
パートナーシップ構築宣言については下記HPをご覧ください
https://www.biz-partnership.jp/
令和7年度ビジネス変革応援補助金チラシ.pdf (0.64MB)
無料法律相談のご案内
湯沢町商工会では、弁護士による無料法律相談を下記のとおり開催いたします。
相談時間は1組30分までです。相談には事前予約が必要ですので商工会までご連絡ください。
○日 時 令和7年11月12日(水)10:00~12:00
○会 場 湯沢町商工会 3階会議室
○相談員 小林 彰 弁護士
無料法律相談チラシ(湯沢) .pdf (0.17MB)
