商工会からのお知らせ
新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン実践店(飲食店)向けPCRモニタリング定期検査について
飲食の場の安全安心を確認しその利用促進を図るため、徳島県において、飲食の場における感染拡大を未然に防止する「飲食店を対象としたPCRモニタリング定期検査」の受付が開始されています。
※申込店舗は、8月22日(日)までの間、原則全従業員を対象に、定期的に(概ね1週間に1回)検査を無償で受検いただきます。
申込方法等の詳細は、https://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2021060100026/を参照ください。
1 対象店舗
県内飲食店のうち、
「新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を実践し、「ガイドライン実践店ステッカー」を掲示しており、
かつ、「とくしまコロナお知らせシステム」に登録済みの店舗
2 申込受付期間
令和3年6月21日(月)午前9時30分から8月13日(金)午後5時まで
3 検査方法
唾液を用いたPCR検査(自己採取)
(申込後、店舗に検査キットが届くので、自己採取し、検体を返送いただきます)
4 検査費用
無料(徳島県が負担)
5 その他
協力店舗には、県から「PCR定期検査協力店ステッカー」が配布され、
県のホームページに協力店として掲載されます(下記関連URL参照)。
・関連URL
飲食店「PCR定期検査協力店ステッカー」掲載店舗(コロナ対策三ッ星店)一覧 | 安心とくしま
(お知らせ)事業継続力強化計画策定セミナーの開催について
徳島県商工会連合会主催にてセミナーが開催されますので、下記のとおりお知らせいたします。
近年、大型台風など大規模自然災害や新型コロナウイルス等の感染症拡大など、不測の事態に対応し、事業を継続、発展に繋げることが出来るBCP策定の重要性が高まっています。そこで、BCPの基本的な考え方と、その第一歩である事業継続力強化計画を「その場で作成する」ワークショップ形式のセミナーを開催いたします。
「事業継続力強化計画」認定のメリット
- 日本政策金融公庫による低利融資(設備資金基準金利より▲0.9%)
- 信用保証枠の追加
- 防災・減災設備(自家発電・サーモグラフィー、制震・免震ラック等)への税制優遇
- 補助金(ものづくり・商業・サービス補助金等)の優遇措置等
開催日時 令和3年8月11日(水)14:00~16:30
開催場所 徳島県立中央テクノスクール ろうきんホール
プログラム (1)「事業継続力強化計画」認定制度について説明
(2)計画策定の演習(実際に計画書を作成していきます。)
(3)支援メニューの紹介
講師 SOMPOリスクマネジメント株式会社 首席フェロー 高橋 孝一 氏
参加申込 8月2日(月)までに、別添チラシの参加申込書により徳島県商工会連合会 地域支援課(TEL:088-623-2014 FAX:088-623-6721)までお申し込みください(※1企業1名までの参加でお願いいたします)。
「事業継続力強化計画策定セミナー」チラシ.pdf (1.07MB)
(お知らせ)観光ビジネスセミナー「Googleマップ&マイビジネス活用の極意」の開催について
公益財団法人徳島経済研究所主催にて、「Googleマップ&マイビジネス活用の極意」をテーマとした第9回観光ビジネスセミナーが開催されますのでお知らせいたします。
参加費無料、Zoomによるオンライン開催です。
下記URLの「セミナー申込はこちら」よりお申込みください。
https://www.teri.or.jp/post-1457/
第9回観光ビジネスセミナー「Googleマップ&マイビジネス活用の極意」チラシ20210702.pdf (0.24MB)
日時:2021(令和3)年7月2日(金)14:00~16:00(※13:40~ 接続開始)
会場:Zoomによるオンライン開催
(ミーティングIDとパスコードは事前にお申込のメールアドレスへお送りします)
テーマ:「Googleマップ&マイビジネス活用の極意」
講師:ローカルビジネスコンサルタント 永山 卓也 氏
[講師プロフィール]
地域ビジネスのコンサルティング、店舗マネジメントを中心にデジタル、アナログ両面を活かしたマーケティングで小売・飲食・宿泊業、観光業に豊富な経験。地方自治体、地域団体等のセミナー講師や事業支援実績多数。紙媒体に加え検索エンジンの掲載情報、ウェブサイト、SNS、各種広告等、プラットフォームを相互に活かす仕組み作り、特にローカル検索と呼ばれる今の時代に切り離せないGoogle等の地域検索、地図検索対応の数少ない専門家。Googleマイビジネス プラチナプロダクトエキスパート。(他、Maps、広告プロダクトエキスパート)2020年観光庁DMO専門人材。
参加費:無料
定員:150名(先着順)
主催:公益財団法人徳島経済研究所
後援:一般社団法人徳島経済同友会、株式会社阿波銀行
(お知らせ)コロナ禍における体験型観光戦略セミナー / オンライン観光商談マッチングフェア説明会の開催について
さて、このたび全国商工会連合会主催にて、観光体験サービスを提供する遊びの予約サイト「アソビュー!」を運営するアソビュー㈱と連携した「コロナ禍における体験型観光戦略セミナー / オンライン観光商談マッチングフェア説明会」がオンライン(Zoom)にて開催されます。
本セミナーでは、日本最大級の体験予約サイトを運営するアソビュー社より、予約向上を目的としたオンラインでの販売ノウハウの提供がなされます。合わせて、オンライン観光商談マッチングフェアについての説明もなされます。
つきましては、参加を希望される方は6月18日(金)までに下記フォームよりお申し込みください。
日 時 令和3年6月22日(火) 14時 ~ 15時30分
場 所 オンライン(Zoom)
申し込みフォーム https://is.gd/OqAODY
対 象 都道府県商工会連合会・商工会職員、観光業に携わる会員事業者等
参 加 費 無料
申込期限 令和3年6月18日(金)まで
内 容 別添チラシ参照
観光セミナー・説明会チラシ.pdf (0.75MB)
事業再構築補助金の公募要領が公開されました
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する、事業再構築補助金の公募要領が公開されました。
■主な申請要件
1.売上が減っている
申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。
2.新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
事業再構築指針▶https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf
事業再構築指針の手引き▶https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf
・事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
認定経営革新等支援機関▶https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
・事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。
・補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する(金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構わない)。
・補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。
■補助額・補助率(中小企業の場合)
・中小企業 通常枠
補助額:100万円~6,000万円 補助率:2/3
・緊急事態宣言特別枠
補助額:100~1,500万円(従業員数により異なる) 補助率:3/4
(緊急事態宣言特別枠の対象となる事業者は、通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、
令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者)
【注】要件に合致すれば、地域や業種は問いません。
■申請方法
申請方法は、電子申請のみとなります。
※「GビズIDプライムアカウント」または「暫定GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
その他詳細については公募要領等をご参照ください。