商工会からのお知らせ
中小企業庁において、「令和3年度中小企業の動向」及び「令和4年度中小企業施策」（中小企業白書）、並びに「令和3年度小規模企業の動向」及び「令和4年度小規模企業施策」（小規模企業白書）が取りまとめられ、4月26日に閣議決定を経て公表されておりますのでお知らせいたします。
詳細につきましては、経済再産業省のホームページにてご確認ください。
＜2022年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました（経済産業省HP）＞
<https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220426003/20220426003.html>
とくしま産業振興機構は、徳島県内で新たに創業する人や事業を承継する人などに対し、創業・事業承継に要する経費の一部を助成する。補助率は2分の1以内。上限額は200万円。申請前に事前相談が必要で、相談受け付けは5月13日まで。申請書提出期限は5月20日。
補助対象者は新規創業者か事業承継・第二創業を行う人。新規創業の場合は、県内に居住しているか、補助事業期間完了日（来年1月31日）までに県内に居住することや、個人事業の開業の届出または法人の登記を県内で行うことなどが条件。事業承継・第二創業の場合は、付加価値の高い産業分野で地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業について、事業承継または第二創業によって個人事業主か株式会社、合同会社などの代表者となることなどが条件。
詳しくは、とくしま産業振興機構のホームページへ。
四国経済産業局中小企業課より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）
を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。
本補助金は4月中旬の申請受付開始を予定しており、事前に公募要領を公開いたしましたので、お知らせいたします。
対 象：中小企業・小規模事業者等
概 要：以下の３つの類型で申請を受付ける予定です。
【経営革新事業】
補助率：2/3 補助上限：600万円以内
事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦に要する費用を補助します。
（補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等）
【専門家活用事業】
補助率：2/3 補助上限：600万円
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる
専門家費用、セカンドオピニオン 等）
※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）または
M&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る
【廃業・再チャレンジ事業】
補助率：2/3 補助上限：150万円
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等）
なお、交付申請期間につきましては、後日以下事務局ウェブサイトで公表予定です。
『令和3年度補正予算事業承継・引継ぎ補助金』事務局ウェブサイト
参照URL：
・中小企業庁ウェブサイト
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2022/220331shoukei.html
・『令和3年度補正予算事業承継・引継ぎ補助金』事務局ウェブサイト
IPA（独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター）より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
サイバーセキュリティお助け隊サービス
中小企業に対するサイバー攻撃の対処に不可欠なワンパッケージのサービスを要件としてまとめ、これを満たすことが所定の審査機関により確認された民間サービスを、IPAが登録公表する制度。
「見守り」「駆付け」「保険」など中小企業のセキュリティ対策に不可欠なサービスをワンパッケージで安価に提供。
サイバーセキュリティお助け隊サービスの活用をご検討ください。
詳細につきましては以下のホームページにてご確認ください。
<https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/?topbana>
SECURITY ACTION 自己宣言
中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度。安全・安心なIT社会を実現するために創設されました。
「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の実践をベースとした２段階の取り組み目標を用意しています。
自社の情報セキュリティを高め、強い組織を目指しましょう。
詳細につきましては以下のホームページにてご確認ください。
