令和8年9月15日に「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」が閣議決定され、

令和9年4月1日から2年間にわたり、飲食料品の消費税率を１％に引き下げる措置が講じられることとなりました。

これを受け、飲食料品の製造、流通及び販売に携わる事業者が円滑に制度対応を進められるよう、

国税庁のホームページにおいて、飲食料品の消費税率引下げに係る事業者向けの各種資料が公表されております。

「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げについて（令和８年９月）」（リーフレット・２頁）.pdf (2.37MB)

「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げについて（令和８年９月）」（パンフレット・８頁）.pdf (2.75MB)

「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げに関するＱ＆Ａ（令和８年９月）」.pdf (2.11MB)

（レジを使用している皆様向け）「デジタル化・ＡＩ補助金」について (1).pdf (0.76MB)