容器包装リサイクル法についてのお知らせ

商工会からのお知らせ

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2026 / 03 / 09 18:20

容器包装リサイクル法により、下記の「容器」「包装」を使って商品を売ったり、「容器」をつくっている事業者は、再商品化（リサイクル）の義務を負う可能性があります（但し、小規模事業者は除きます）。

　▪食品、清涼飲料、酒類、石けん、塗料、医薬品、化粧品等の製造事業者

　▪小売・卸売業者

　▪びん、PETボトル、紙箱、袋などの製造事業者

　▪輸入事業者（容器や包装が付いた商品の輸入等）

　▪テイクアウトができる飲食店・通販業者など

詳しくは添付のパンフレットをご覧ください。

※【再商品化（リサイクル）の義務】を負う特定事業者に該当するか否かは、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会コールセンター（TEL：03-5251-4870）にご相談ください。