この度、新型コロナウイルスの感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、

再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金（持続化給付金）の申請手続きが開始されました。

（給付額）

給付金の給付額は、200万円を超えない範囲で対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に

12を乗じて得た金額を差し引いたもの（金額は10万円単位。10万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）とします。

※月間事業収入が、前年同月比50％以下となる月で任意で選択した月を【対象月】とし、対象月は2020年1月から12月までの間で、事業者が選択した月とします。

例）

3月決算の法人が対象月を2020年2月とした場合、前の事業年度は2018年4月から2019年3月となります。

12月決算の法人が対象月を2020年2月とした場合、前の事業年度は2019年1月から2019年12月となります。

なお、制度内容及び手続きの説明については、「持続化給付金」ホームページよりご確認ください。

https://www.jizokuka-kyufu.jp/

kyufukin.pdf (0.84MB)

ご承知のとおり、新型コロナウイルス感染症は依然として日本各地域で猛威を振るっており、日々感染が拡大しているなか、全国に緊急事態宣言が発令され、国内経済にも大きく影響をもたらしております。

これを受けて、商工会としましても、事業継続に支障をきたしている会員事業所の相談に迅速に対応をするため、ゴールデンウイーク期間中は別添のとおり、電話等による『経営特別相談窓口』を開設いたします。

200427特別相談開設HP用.pdf (0.07MB)

経済産業省より以下、要請が来ておりますのでお知らせいたします。

新型コロナウイルス感染症について、全国的かつ急速な蔓延による国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したため、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の規定に基づき、令和２年４月７日に緊急事態宣言が発出され、最低７割、極力８割の、人と人との接触削減が必要であり、緊急事態宣言の区域内では、既に多くの企業が自宅勤務などを実施していただいております。

オフィスでの業務の在宅化のために必要となる、テレワーク導入をはじめとする対策について「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（以下、緊急経済対策という）」に、テレワークに関する補助金の拡充や相談体制の強化を盛り込まれ、中小企業・小規模事業者等のテレワーク環境の整備への支援策も講じております。

在宅勤務への対応が難しい事業者の方々におかれても、従事人数の密度を下げるためのプロセス改善のための投資や感染症予防に資する備品の購入等にもご利用いただける補助金の拡充や、この１ヶ月の出勤人数を最小化するために休業される場合は雇用調整助成金がご利用いただけます。売上高が前年同月比で50％以上減少する場合は、新たに創設する持続化給付金の対象となります。

日本の経済・社会を支えている中小企業・小規模事業者等の皆様の事業継続を、全力で支援し、フォローしてまいりますので、この緊急事態を乗り切るため、最大限のご協力をお願いいたします。

支援策に関する情報は添付資料をご確認ください。

20.04.13経済産業省要請文等.pdf (1.21MB)

会員事業者の皆様へ

昨日１６日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づいて、緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大しました。

改めて、本県においても、人の流れや行動を自粛することが強く求められています。

すでに、新型コロナ感染症の経済への影響は深刻で、県内の会員事業者の皆様 からも悲鳴にも近い声をいただいており、大型連休を前の宣言に、休業要請等、足腰の弱い中小企業への更なる打撃が憂慮されます。

しかし、今回の新型コロナ感染症の経済への影響は、その規模や範囲において、過去に例のないものであり、コロナ感染の収束を速やかに図ることこそが最大の経済対策です。

そのためには、県民、国民が一丸となって行動を自粛することが求められており、このことが、危機に打ち勝つ唯一の方法です。

4月16日、県内経済三団体で、幅広い対策の検討と経済対策の迅速な執行を国に働きかけていただくように、県へ要望を行ったところであり、今後とも、国や自治体が打ち出した経済対策が中小企業の皆様へ速やかに届くよう支援に全力を尽くしていく所存です。

緊急事態宣言は、大型連休を前に、大都市からの人の流れを止めることが大きな狙いであり、感染拡大を止めるための大きなチャンスです。宣言期間の終わる日までに、収束に向けた大きな前進を得られるように、ともに頑張っていきましょう。　

佐賀県商工会連合会　会長　峰　英太郎

県連会長メッセージ.pdf (0.03MB)

経済産業省において、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向けの支援施策に関する特設HPが更新されております。

資金繰りや雇用環境の整備等に関する支援先並びに海外展開等の相談窓口などについて、概要等が掲載されておりますのでご覧ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html　　

コロナ対策パンフレット（4月13日10時）.pdf (1.61MB)