商工会からのお知らせ
佐賀型中小事業者応援金のご案内です
新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にある中小企業の皆様が、未来に向かって前向きに事業を継続していただけるように、『佐賀型中小事業者応援金』（交付額・1事業者あたり法人20万円、個人事業主15万）が交付されます。
(1)対象事業者
佐賀県内に本社・本店を有する中小企業者及び県内在住の個人事業主。ただし、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。
・佐賀県時短要請協力金の交付をうけた事業者
・農林漁業者
・医療・福祉サービス業者
・性風俗関連特殊営業を行う事業者
(2)対象要件
以下のいずれも満たすこと
①売上月額が令和2年12月から令和3年2月のいずれかの月（以下、対象月という）において、前年同月（以下、比較対象月という。）と比較して
50％以上減少していること
②比較対象月の売上月額が法人20万円以上、個人15万円以上であること、または、令和元年12月から令和2年2月の平均売上月額が
法人20万円以上、個人15万円以上であること。
③今後も佐賀県内で事業を継続していく意思があること
佐賀型中小事業者応援金』に係る対象事業者・対象要件・申請書類・提出方法など詳細につきましては、佐賀県ＨＰをご覧ください。
商工会にも申請書類がございますので、お尋ねください。
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00379154/index.html
佐賀県より飲食店の皆さまへ（営業時間短縮のお願い）
佐賀県では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、１月２１日から２月７日までの１４日間、県内の飲食店に対して営業時間短縮要請がされました。
詳細につきましては、下記のチラシまたは佐賀県のホームページhttps://www.pref.saga.lg.jp/kiji00378751/index.htmlにてご確認ください。
佐賀県時短養成協力金チラシ.pdf (0.14MB)
時短要請案内.pdf (0.09MB)
オンライン創業塾を開催します！
白石町商工会では町内で創業を目指す人、創業して間もない人を対象に、オンライン動画配信による創業塾を開催します。
①経営、②財務、③人材育成、④販路開拓の4つの分野において、創業に向けた心構えや事業計画の立て方、ＷＥＢを活用した販路開拓、実務で必要となる経理や労務、資金調達に関する知識について専門講師が全四回に分けて講義を行います。
受講期間は令和3年2月1日（月）～3月31日（水）までの2ヶ月間ですので空いた時間に少しずつ視聴することも可能です。
また、ご自宅にパソコン等をお持ちでない方は、白石町商工会で視聴することもできます。※但し、商工会の開館時間に限ります。
受講希望者はアクセスするためのIDとパスワードを付与しますので別添チラシにより白石町商工会へお申込み下さい。
創業セミナーチラシ.pdf (0.41MB)
佐賀県コロナ対策補助事業『ウィズコロナ対策支援事業費補助金』公募開始について
佐賀県では、事業者のウィズコロナ対策を支援することにより、中小企業者の事業継続を図ることを目的とした「ウィズコロナ対策支援事業費補助金」を下記の通り新設し、本日より受付を開始されましたので、お知らせいたします。
１.対象者：佐賀県内に店舗または事業所を有する中小・小規模事業者（個人事業者含む）
２.補助率：１／２以内
３.補助額：５万円から１５万円以内／店舗（県内店舗及び事業者に限る）
４.補助対象経費 ※以下①～⑦のコロナ対策経費で令和２年１１月１９日から令和３年２月１２日までに支払い及び納品が完了したもの
①換気設備の購入・施工（空気清浄機（HEPAフィルター付き推奨）、サーキュレーター、CO2センサー、扇風機、
エアコン（換気機能付き推奨）、換気扇、網戸）
②加湿器の購入
③テラス席設置（テーブル、椅子、パラソル）
④自立型・固定型アクリル板・ビニールカーテンの設置・購入
⑤サーモカメラ、非接触型体温計の購入
⑥セルフレジ・自動券売機の導入
⑦キャッシュレス決済の導入
５.申請締切日（必着）：令和３年２月１２日（金曜日）
６.申請方法等：郵送にて受付。
補助対象経費や申請様式等の詳細については佐賀県ホームページをご覧いただくか、白石町商工会窓口にご相談ください。
・佐賀県ＨＰ（https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00378346/index.html）
７.問い合わせ先
・佐賀県対新型コロナ事業者向け支援制度相談センター
【電話番号】0952-25-7462 ※受付時間：9時00分～17時00分（平日のみ）
・白石町商工会
【電話番号】0952-84-2043
８.その他
・予算の範囲を超える申請があった場合には、抽選により補助事業者を決定します。
・令和２年度佐賀県新業態スタート支援事業補助金の交付を受けている店舗については、当事業補助金の対象外となります。
